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gpt-4o-mini-2024-07-18· OpenAIAi2 WildChat-4.8M (AI2)

请翻译成通顺、自然、准确的汉语,したがって、国家機関をつうじて表現されるといっても、その国家機関は、任意の国家機関でよいというわけではなく、まさに国民(人民)主権を体現するものと…

  1. User

    请翻译成通顺、自然、准确的汉语,したがって、国家機関をつうじて表現されるといっても、その国家機関は、任意の国家機関でよいというわけではなく、まさに国民(人民)主権を体現するものとされる立法府をつうずるということこそが、「国家意思」化の固有の内容でなければならない。このような形態をつうじての支配こそが、その存在条件によって規定されるブルジョアジーの階級支配に固有(本来的)のものである。したがってまた、政府=行政機関による政策決定は、事実としては国家機関をつうじての階級意思の表現ではあるにしても、なお、そこでは、特殊なイデオロギー過程を含意するものとしての「国家意思への転化」については語りえず、せいぜいこの転化過程の独特の端初について語りうるにすぎない。もとより、個々の国の具体的な歴史過程においてこのような論理がどこでもそのまま形象化されていたというのではない。それにもかかわらず、ブルジョアジーはこのような論理をもつ政治的支配の構造を提示しえたこと(提示せざるをえなかったこと)によって世界史上固有の役割を果しえたのであって、この論理の崩解はこの階級が歴史の主役たる地位から退きはじめることを意味せざるをえない。今日、虚偽意識の二乗化、三乗化のおこなわれる国家独資本主義のもとでは、一方における法律自体の「政策化」、いいかえれば「国家意思への転化」の本来的論理の稀薄化ないし脱落に対応して、行政機関の決定の「国家意思」化が進行するのであるが、「法律の黄昏」(ledéclindelaloi)といわれるこの現代的問題についてはあらためて検討しなければならない。

    ところで、支配階級の階級意思は、国家意思=公的意思としてあらわれるばあい、どのような構成原理もしくはその表出形態(内的形態)をもつものとなるのかこのばあい、意思、階級意思概念についてのべたことを念頭におく必要がある。

    第一に、それは、社会の全成員にとって普遍的な性格をもつ「一つの意思」として示され、彼らの意思にたいして規範的意味をもつものとして対置される。第二に、それは、社会のすべての成員の行動の制御という形態、具体的には、彼らにたいする行為の規準(当為的な、あるいは許容しうる行為の形態・範囲)の指示、彼らがこの規準にしたがうべき要求という形態をとる。したがってまた、社会の成員が彼らの行為によってとり結ぶ関係の一定のあり方を指示し、また要求するという形態をとる。この行為の規準、関係のあり方の指示は、市民社会内部の論理(資本主義的私的所有の自由な運動)を反映するものでなければならない。したがってまた、それらは抽象的な権利・義務カテゴリーで表現される一般的性格をもつ指示・要求とならざるをえない(法律の抽象性・一般性)。第三に、それは、この意思の実現にとって障碍となるものを、つまり右の指示・要求に反する行動を公的権力の強制によって克服することによる「制御」の貫徹を志向するものである。

    これを要するに、国家意思=公的意思の構成原理もしくは内的形態は、社会の全成員の意思を拘束する普遍的性格をもった一般的・抽象的規範の定立・実現という点にある。それとともに、公的意思として国家意思は、このような内的形態を表示するにふさわしい外的形態、すなわち、一定の公的手続によりかかるものとして定められた形式をまとって表現されることを必要とする。代表制機関議会において可決される法律は、社会の全成員にとって普遍的な性格をもつ規範としての国家意思の典型的表現形式(外的形態)にほかならない。そして、法律という形式で表現される一般的規範命題は、公的手続により定められた形式での公的サンクション(裁判)によってその実効性を保障される、という形態をとるのである。

    こうした論理構造をもつ公的意思は、外見的には階級的支配従属関係と切りはなされたものとしてあらわれるのであるが、しかし、それは階級支配の現実の中にこそ根をもつイデオロギー形態である。それは、生きた現実的諸個人の意思、心理現象としての意思とは無縁なフィクションのようにみえるが、しかし、特定の歴史的社会、階級社会における諸個人の対象的活動から、その過程での意識の生産から出発してはじめて解明されうるものである。ここで、これまでにのべてきたことを簡単に要約しておこう。

    支配階級の存在条件、すなわち当該社会の支配的生産関係およびそれを基礎とする階級的支配=従属関係の社会的編成(Sein)、その運動法則(GesetzmiBigkeit)は、階級対抗の中でこの支配階級の主導的部分の利害、意思を基軸とし、複雑な組織過程を経て共通意思として形成される意思において、当為(Sollen)、要求として反映する。それは、この階級の存在条件の維持・拡大を人びとが価値目的として追求すべきであり、それに適合的な行為準則――それはそれでこの階級の存在条件そのものにより客観的に規定される――によって人びとの行為が制御さるべきである、という要求を当然にその内容とする。そして、支配する階級は、その支配を保障するために国家という強力装置えるのであるが、右の階級意思=要求はこの強力装置によってその実現を保障される。だが、一つの階級がみずからを政治的に支配する階級として組織するためには、彼らはその階級的権力に普遍的形態をあたえなければならない。したがって、事実上の階級のための権力でありながら、それは公的権力としてあらわれる。そして、階級的支配従属関係を維持すべき要求、人びとがそれに適合的な規準にしたがって行動することの要求としての階級意思は、国家、公的権力をつうじて表現されることによって、全社会の成員にとって普遍的拘束力をもつ公的意思、一般意思という姿態をとり、抽象的・一般的規範という内的形態、法律(Gezetz)という外的形態で表現され、公的サンクションによってその実現が保障される(適法性GesetzmāBigkeitレジーム)。

    存在の法則性(Gesetzmäßigkeit)に規定されて形成される特定の階級の存在のための要求が、存在から切りはなされ普遍的性格をもつ規範的命題として表現され、公的権力によって強制さるべきものとされる(Gesetzmäßigkeit)にいたるイデオロギー的姿態転換が、国家意思への転化ということの内容である。イデオロギー形態としての法の存立の論理もそこに存する。 3法意識による媒介 以上にみたような支配階級の階級意思の国家意思=公的意思への転化は、それ自体、権力的支配が特殊法的イデオロギーによって媒介される過程なのであるが、これを、いますこし具体的に、法律規範の制定過程に即してみたばあいは、政策決定として成立してくる支配階級の階級意思が法律という形で国家意思に転化するプロセスを媒介するものとしての意識、という問題が独自の問題としてでてくる。通常、私たちが立法過程について法意識、イデオロギーを問題にするのは、このレヴェルの問題である。

    法意識というものがこのレヴェルではじめて問題になりうる、というわけではない。階級意思の特殊な姿態として、政治意識、道徳意識等々の諸姿態とからみあって現象する法意識は、直接的な意味での立法過程を問題にする以前の段階でも、階級意識の形成過程の内容の問題として当然説かれてよい。しかし、他方、法意識というカテゴリーは、立法過程を問題にする論理的段階においては、いまだ全体として明らかにすることはできない。というのは、それ自体法現象の相対的に独自の構成要素でありながら、法意識は、同時に他の構成要素(法規範、法的関係)と不可分にからみあって現象する意識形態であり(法規範の現実化=順守・適用プロセスを媒介する法意識、形成されている個々の法的関係の当事者の法意識)、それゆえに、法現象=法的上部構造全体を解明する中でしか全面的に説きえないからである。

    ここで問題にするのは、形成されてくる階級意思が社会関係の法的規制の要求として、法律規範定立の要求としてあらわれるかぎりで、そこにすでに法意識としての特殊の属性を具備する階級的イデオロギーの成立がみられる、という意味での法意識であり、それは法意識の一側面をなすにすぎない。いいかえれば、それは、イデオロギー形態としての法の発生論の視点からみて、いまだ「国家意思への転化」、法律規範の成立にいたらない段階であるにもかかわらず、すでに生成していて、「国家意思への転化」を媒介する機能をいとなむものとしてとりだされるかぎりでの法意識--法意識のその側面である。とはいっても、たとえ発生論的視点で抽象化してとらえるとはいえ、私たちは、歴史上法範疇がはじめて姿をあらわすプロセスを対象としているわけではなく、法範疇の現存する社会を想定しているのであるから、このレヴェルでとらえられる法意識も、現実には既存の法規範、法的関係をめぐって形成されている法意識と切りはなされてあるわけではない。このことは、法的規制の要求が法律改正という形で提起されるばあいはもとより、新しい法律規範制定の要求であっても、法が一つのシステムとして存在するかぎり、同様である。さらに、すでに検討してあるように、もともとイデオロギーというものが外見上「独立」化して展開するものであって、先行するイデオロギーの素材の継承、「発展」としてあらわれるものであることからみても、ここで問題にする法意識の一側面が他の諸側面と不可分にらみあっていることは当然である。それにもかかわらず、ここでは一応発生論視点で論理的におさえるべき側面に限定してみることにする。そうしたばあい、指摘さるべきはつぎの点である。

    イデオロギーが価値性・規範性をもつものであることについてはすでにのべたが、それは階級意識の鞜姿態、すなわち、政治意識、道徳意識、法意識等に共通する点であって、規範的性格をもつというだけでは意識をその他のイデオロギーの諸姿態と十分に区別しえない。政治意識も道徳意識も多かれ少なかれ規範的性格をもっている。それでは、法意識を法意識たらしめるもの、より限定的にいえば、いまだ法規範の存立を前提としえない論理的レヴェルにおいて意識を法意識たらしめるものは何か。支配階級の法意識についていえば、それは、当該階級の存在条件の階意識への反映としての当為意識、要求が、当該社会の全成員にとって普遍的な意味をもち、彼らすべの意思を一般的に拘束する規範となるべきことを志向する点、人びとのあいだの関係がこの規範にしたがってあまねく構成きるべきこと、それが公的サンクションによって強制さるべきことを要求する点にある。いいかえれば、階級意思の公的意思への転化を志向する点にある。

    ところで、いま問題にしている法意識が、公的強制によって万人を拘束する普遍的規範を志向することを固有の属性とするものとすれば、それの形成のためには特殊利害・特殊意思(階級利害・階級意思)の「超克」というイデオロギー的転倒が不可避である。この「超克」=転倒によって、階級意思は「秩序」、「公正」、「福祉」等の超階級的=超歴史的なイデオロギーの衣をまとうことになる。さきにみた代表制機関における公的意思の成立(立法)のプロセスにおいて登場する階級意思は、すでにこうしたイデオロギーの衣をまとっているそれであって、階級利害の生のままの主張ではない。そこでは、論議は「立法論」としておこなわれる。この意味において、支配階級の階級意思の国家意思への転化はすでに法意識によって媒介されている、といいうる。したがって、階級支配の組織が公的権力としてあらわれる過程、支配階級の階級意思が国家意思に転化する過程、その階級意識が意識として現象する過程は、切りはなしがたくからみあった一個の統一的なイデオロギー過程を示しているといわなければならない。

    だが、法意識は、国家意思=公的意思と異なり、支配階級によってのみ担われるのではなく、被支配階級によっても担われる。それは、一定の立法要求(たとえば普通選挙権、言論・出版・集会等の自由権の要求)としても、また一定の立法(反動諸立法)にたいする抵抗としてもあらわれる。支配階級の階級意思の国家意思への転化のプロセスは、したがって、諸階級の法意識の対抗という姿をとる政治闘争によって媒介されるのである(この点については、第四節「階級意思の形成過程について」の4「若干の補足的問題点」でのべたことを念頭におく必要がある)。

  2. Assistant

    因此,虽然可以说国家意志通过国家机关表达,但这并不意味着任何国家机关都可以满足要求。必须通过立法机关来体现国民(人民)主权,这才是“国家意志”化的独有内容。通过这种形式实现的统治,正是由满足其存在条件的资产阶级的阶级统治所固有的。因此,政府(行政机关)基于这一点作出的政策决定,在实际上确实是通过国家机关所表达的阶级意志,但在这个过程中却无法谈论作为“国家意志转化”内涵的特殊意识形态过程,最多只能谈论这个转化过程的独特开端。当然,这种逻辑并不是在每个国家的具体历史过程中都得以完全体现。尽管如此,资产阶级却在世界历史上通过展现这种逻辑的政治统治结构(不得不展现)发挥了独特的作用,这一逻辑的崩溃意味着这一阶级开始从历史的主角地位上撤退。

    今天,在虚假意识越来越严重的国家独资资本主义背景下,法律本身的“政策化”,换句话说,“国家意志转化”的基本逻辑正在被削弱或消失。与此相对,行政机关的决定正在向“国家意志”化发展,但对于被称为“法律的黄昏”(la déclin de la loi)的现代性问题,我们需要进一步的讨论。

    此外,当统治阶级的阶级意志表现为国家意志=公共意志时,该意志具有什么样的构成原理或者表达形式(内部形态),我们需要牢记之前所讨论的意志和阶级意志的概念。

    首先,它表现为对全社会的所有成员具有普遍性的“一个意志”,并作为对他们意志的规范性意义而对立。其次,它以控制社会所有成员行为的形式出现,具体而言是指向他们的行为标准(当为的或者可允许的行为形式与范围)的指示,以及要求他们应该遵循这些标准。因而,它还以指示和要求社会成员在他们的行为中建立稳定性关系的形式呈现。这种行为标准和关系的指示必须反映市民社会内部的逻辑(资本主义私有制的自由运动)。因此,它们只能以抽象的权利义务类别来表达这一普遍性指示和要求(法律的抽象性和普遍性)。第三,它倾向于克服那些妨碍该意志实现的事物,即通过公权力强制来实现对违反前述指示与要求的行为的“控制”。

    概括来说,国家意志=公共意志的构成原理或者内部形态在于,确立和实现具有普遍性特征的通用抽象规范,这一规范能够约束全社会的所有成员的意志。同时,作为公共意志的国家意志,必须以适合表现这种内部形态的外部形式,即以某种公法程序规定的形式进行表达。在代表制机构会议上通过的法律,无疑是国家意志作为规范的典型外部表现形式,具有普遍性特征。而作为法律这一形式所表达的通用规范命题,通过公法程序所规定的形式以及公权力的制裁(裁判)保障其有效性。

    具有这种逻辑结构的公共意志,外表上看似与阶级支配和从属关系无关,但实际上却根植于阶级支配的现状中。这看起来如同与活生生的现实个体意志、心理现象无关的构造,但从特定历史社会、阶级社会中个体的客观活动及意识的生产过程出发,才能加以明确。在此,我将之前所述内容进行简要总结。

    统治阶级的存在条件,即对应社会的支配性生产关系及其基础上的阶级支配=从属关系的社会组织(Sein),以及运动规律(Gesetzmäßigkeit),是在阶级斗争中由这一统治阶级的主导部分的利益、意志为轴心,通过复杂的组织过程形成共通意志,并反映为当为(Sollen)的形式。这要求人们以维护和扩大这一阶级的存在条件为追求的价值目标,并通过与这一阶级的存在条件相适应的行为准则,客观上规范人们的行为。支配阶级为了保障其自身的统治,拥有国家这一强大工具,而上述的阶级意志=要求通过这一强大工具得以实现。然而,一个阶级要形成自我政治支配的阶级,他们必须赋予这一阶级权力以普遍性质。因此,虽然是为实际阶级所持有的权力,却以公权力的形式出现。而作为维持阶级支配从属关系的要求,要求人们按照适当标准行事的阶级意志,通过国家和公权力得到表达,从而形成对整个社会成员具有普遍约束力的公共意志和一般意志,内部表现为抽象的普遍规范,外部表现为法律(Gesetz),并通过公权力的制裁保障其实现(合法性Gesetzmäßigkeit体制)。

    由存在的法则(Gesetzmäßigkeit)规定形成的特定阶级存在的要求,被表现为与存在相分离的普遍性质的规范性命题,承认其应该被公权力强制(Gesetzmäßigkeit)的意识形态转化,这正是国家意志转化的内容;而作为法律的存立逻辑,也存在于此。

    通过法律意识的媒介

    如上所述,统治阶级的阶级意志向国家意志=公共意志的转化,实际上是一个权力支配被特殊法律意识所媒介的过程。然而,如果从法律规范的制定过程的角度来看,支配阶级的阶级意志作为政策决定而形成,其以法律的形式转化为国家意志的过程,便呈现出意识作为媒介的问题。一般地,我们在讨论立法过程时,所谈及的法意识、意识形态等问题就属于这个层面。

    然而,法意识并非仅在此层面才成为问题。作为阶级意志特殊表现形态,法意识与政治意识、道德意识等形态交织在一起,直接意义上的立法过程讨论之前的阶段,也须讨论为阶级意识形成过程的内容问题。然而,另一方面,法意识这一范畴在逻辑讨论阶段尚未能够全面明了。因为尽管法意识本身是法律现象相对独特的构成要素之一,但它又与其他构成要素(法律规范、法律关系)紧密交织而显现,因而只有在阐释法律现象=法律上层结构整体中才能得到全面的讨论。

    这里所讨论的是,形成的阶级意志作为社会关系法律规范要求的表现,作为法律规范定立要求而出现时,已有法意识作为特殊属性的阶级意识的形成,这即为法意识的一个方面。换句话说,从意识形态作为法发生论的视角来看,尽管仍处于“国家意志转化”尚未实现,即法律规范尚未建立的阶段,法意识已经产生,且在向“国家意志转化”功能的作用。尽管从发生论的视角抽象来看,实际上我们并不是在针对法范畴首次显现的过程中,而是在设想一个现存的法律范畴社会,因此,在这一层次上所讨论的法意识也不是与已有的法律规范、法律关系区分开来的。这一点在法律要求以法律修正的形势提出时,或者即使是针对新的法律规范制定所提出的要求来说,情况都是一样的。更进一步,如之前所讨论的,意识形态本身在外观上是“独立”发展,并表现出继承前述意识形态材料、“发展”的过程,因此这里讨论的法意识的一个方面显然是与其他多个方面无法分开。然而,我们仍然决定在此使用发生论视角来限缩应讨论的方面。这样做,我们需要指出以下几点。

    关于意识形态具有价值性和规范性的讨论已经展开,它是阶级意识的不同表现,即政治意识、道德意识、法意识等共同的特征。仅凭规范性我们无法充分区分意识与其他意识形态表现。而政治意识和道德意识或多或少都具有规范性特征。那么,是什么让法意识成为法意识,或更限定地说,在尚未建立法律规范的逻辑层面上,是什么使得意识成为法意识呢?关于统治阶级的法意识来说,它反映了该阶级存在条件的当为意识,要求该社会的所有成员应具有普遍意义的规范,使得人们之间的关系应以此规范普遍构建,并应通过公权力强制来执行。换句话说,它着眼于阶级意志向公意志转化的要求。

    如果目前讨论的法意识具备追求以公的强制来约束所有人的普遍规范这一特征,那么为了这一定义的形成,特殊利益、特殊意志(阶级利益、阶级意志)的“超克”这一意识形态的颠倒是不可避免的。通过这种“超克”=颠倒,阶级意志披上了“秩序”、“公正”、“福祉”等超阶级的=超历史的意识形态外衣。在先前所讨论的代表制机构中出现的公共意志的构建(立法)过程中,阶级意志已经披上这样的意识形态外衣,而不是对阶级利益的直接主张。在这个过程中,讨论以“立法论”的方式进行。从这个意义上,可说统治阶级的阶级意志转化为国家意志已通过法意识进行了中介。因此,阶级支配的组织作为公权力的显现过程,以及统治阶级的阶级意志转化为国家意志的过程,且其阶级意识以意识的方式呈现出来的过程,必须指出它们构成了不可分割的单一意识形态过程。

    然而,法意识不同于国家意志=公共意志,不仅由统治阶级承担,同样也由被统治阶级所承载。它可以表现为一定的立法要求(例如,普通选举权以及言论、出版、集会等自由权)的反映,或对某些立法(反动立法)的抵抗。因此,统治阶级的阶级意志转化为国家意志的过程,实质上由不同阶级的法意识对抗所介导的政治斗争所主导(对此,需要参考第四节“阶级意志的形成过程”中的4“若干补充性问题”)。

  3. User

    请翻译成通顺、自然、准确的汉语,はじめに

    これまで、「ゲネシス論からみた法のイデオロギー的性格」というテーマのもとに、支配階級の階級意思の形成過程、その国家意思への転化の論理について不十分ながら検討を加えてきた。前章の第一節で引いてみた法のイデオロギー的性格の分析にかんする見取図にしたがってそのまま先にすすむとすれば、問題は第三、第四の視点でのそれになる。第三の視点とは、法規範の経済的関係その他の社会関係(道徳的・政治的関係)にたいする規制作用、そのメカニズムをイデオロギー過程として問題にする視点であり、第四の視点とは法規範の現実化として形成される法的関係をイデオロギー的社会関係として分析する課題である。

    ところで、「ゲネシス論」からみた法のイデオロギー的性格というテーマでたどってきたのは、支配階級の階級意思の国家意思=公的意思への転化法的規範の成立というところまでである。しかし、「ゲネシス論」からみるという手続きは、法規範の成立の論理を確かめたところで終わってよいというものではないであろう。あるいは、そこから先は、「反作用」論、法の「規制作用」論のレヴェルに移る、と考える人がいるかもしれない。この問題は、じつは、法という概念をどのようにとらえるかという問題にかかわっている。

    これまで、私は、法とは何かという問題の解答をあらかじめ示していない。というより、むしろそれをあらかじめ示すことのできないものとする前提で、あえて人間存在の根本にまでさかのぼり、そこから出発してみるという方法をとってきた。しかし、いま考察のレヴェルについて反省的に考えてみる段になってみると、そこに端初(Anfang)という問題が伏在しているのをあらためて意識せざるをえない。本書は元来はそれを避ける形をとったもの(「ノート」という形式)だが、それでもこの問題はからみついてくる。これまでの叙述でしばしば痛感してきたのは、論理的に後にのべるべきカテゴリーをそれ以前にその場その場でもちださざるをえず、その都度「あとで検討するように」といった留保をつけざるをえなかった点である。法概念についても同様のことがいえる。もっとも、これはある程度は不可避的なことでもある。弁証法論理学における範疇体系論でも、Materieという端初範疇の規定の段階ですでにたとえばForm(Materieの運動形態)というカテゴリーが用いられ、それからいくつかの範疇系列の規定を経てあらためて「内容と形式(形態)」というカテゴリーが、こんどはそれ自体として考察される、というようになっている。かつて私は「法と経済の一般理論」の叙述を、「法の形態規定と経済的関係」からはじめたことがある(本書三〇二頁参照)。しかし、じつは、「法の形態規定」というものも、いく重もの考察手続きを前提としなければ、つまり、いったん大きなまわり道をしなければ、獲得できないものである。本書は、かつての試みにたいする反省的思考形態であり、そのようなものとして、みられるような道すじのたどり方をしてきている(「反省的」というのは、いうまでもなく、さきの試みの一面的否定の意味ではない)。それでは、ここでの道すじのたどり方でいったばあい、法とは何かという問題にどこでどう答えようとするのか。

    本書の考察の道すじからすれば、まず第一に、前節でのべた法的規範の成立(法意識による媒介)にひきつづいて生起する法的現象の諸姿態・諸形態をたどってみることである(「ひきつづいて」という表現は、一定の抽象化を前提としているが)。この手続きは、ここで詳しくはのべないが、法とは何かという問題をめぐる論争史そのものによって、その必要性が次第に明らかにされてきたものである。そこまででは、まだきわめて抽象的な考察にとどまるけれども、しかし、すくなくともそこまでいってはじめて、つぎの具体的考察(歴史的社会構成体の法体系にかんする考察)の前提となる法の概念的把握が一応可能になるといえよう。それは、全体としての法的上部構造の成立プロセスの分析にほかならないから、「ゲネシス論」というものはそこまで連続するといえるわけである。

    だが、同時に、そこには、法規範の「規制作用」、それを媒介する法意識の機能等々、すでに法的上部構造の経済的土台への反作用プロセスがふくまれる。それぬきには法的諸現象の展開過程が説明できない。したがって、法的現象の諸姿態・諸形態の展開の分析においては、「ゲネシス論」の視点と「反作用論」の視点とが複雑に重なりあってくる。ただ、「ゲネシス論」において決定的に重要と考えられる段階は、すでにこれまでにたどった(というより、そのコースのおぼろげな想定図の一枚を書いてみた)道に属しているので、ここでは、「法的上部構造の現象論」という標題のもとにつぎの過程を追うことにした。それは、「現象論からみた法的上部構造の生成過程」といってもよいし、また、「反作用論からみた法の現象諸形態」といってもよい。それを、「法と経済」という問題に即して考えてみたい。

    2現象論の意味

    さて、右にのべた新しい標題の意味するところを、あらかじめもうすこし具体的に示しておこう。それには、既存の研究を参照するのが適当である。比較的新しい時点でのわが国の代表的文献として、つぎのものをみておきたい。(長谷川正安『憲法学の方法』の第一部は、憲法現象の論理的・歴史的・政治的考察にあてられているが、その第二章第二節「憲法現象の構造」は、「憲法現象そのものの存在形態」を内側から明らかにするために、「憲法現象の内部」を、憲法意識、憲法規範、憲法制度、憲法関係の「四つの要素」に「分解」して考察している(論理的考察)。

    長谷川正安『法学入門』の第二章は、「法の内部構造」と題して、「具体的法関係」(「個々の法関係」)とそこに「内在している」法現象の諸要素、すなわち法意識(法イデオロギー)、法規範、法制度を考察している。

    影山日出弥『現代憲法学の理論』のなかの三「憲法現象の論理構造」では、「憲法現象の運動の総過程」を分析するという視点から、憲法意識、憲法規範、憲法制度、憲法関係の「四要素」について詳細な分析がおこなわれている。

    これらの文献のうちの右にとりだした部分が、ほぼここでいう現象論の範囲に相当する。ただ、本書のたどっている道すじからして、多少視角の相違があり、重点のおきどころの相違があるであろう。それはこれから先のことである。ここでは、現象論の意味についてなお二、三補足的に考えておきたい点を記しておく。

    最近、ソ連では、あらためて法概念論争がおこなわれているが、法を国家権力により認証・保護される、意思関係としての「社会関係の秩序」と規定する論者により、法は、法規範、法的関係、法意識という三つの相互に相関連する現象形態をとるということが主張されたのにたいして(少数説)、つぎのような批判がおこなわれた(多数説の代表者たちにより)。「もし、法意識、立法、法関係だけでなく、法規範をも『法の現象』、法の表現形態もしくは実現形態としてみるとしたら、そのばあい一体法そのものを何とみるのであろうか?ここからは、法そのものは法的上部構造の外に存する、という結論がでてこないであろうか。このようなアプローチのもとでは、法の本質と内容......法の外に探しもとめ、ただ意思だとか事実関係の秩序だとかを法とみなければならなくなるだろう。」

    批判の対象となっている論者の議論は、ストゥーチカ理論を下じきにしているが、ここで注意したいのは、批判者の右の指摘にふくまれているつぎの問題である。そこには、第一に、「法そのもの」(実定法規範のシステムもしくは総体)と「その現象」形態(法関係法意識)と区別し、また「法そのもの」と「法的上部構造」(法規範、法関係、法意識をふくむ)とを区別する考え方が示されている。「法そのもの」と「法現象」とを区別する見解は、かつてポドヴォロッキーが、ストゥーチカにたいする批判の中でのべていたものであって、別に新しいものではない。第二に、そこには内容と形態、本質と現象というカテゴリーの一定の理解の仕方がふくまれていて、問題がそこにかかわっていることを示唆している。

    私たちが、ふつう法現象、憲法現象というばあい、「法そのもの」と区別される「その現象」についていっているわけではない。社会現象というばあいに、「社会そのもの」と区別される「その現象」をいうのではないのと同様である。法現象というばあい、社会現象の特殊な姿態・形態としての法的現象のことを私たちは念頭においている。これを「土台――上部構造」カテゴリーに即していえば、それは法的上部構造を成すものである。この法的現象にかんする考察という意味での法現象論は、本書の想定するコース全体を包括することになろう。いいかえれば、「社会現象全体(その動的発展)のなかで法現象がどのような位置を占めているか」の吟味を指すことになろう。「憲法現象の論理構造を明らかにする第一歩は、憲法現象が全体としての社会現象のなかで、どのような位置をしめているかを確定することである」というのはこの意味である。

    だが、ここでいう法的上部構造の現象論は、本書の想定するコースの一定の段階をさしている。それは、法的現象の社会現象全体のなかで占める位置を分析するためにこそ通過せざるをえない「法現象それ自体の内部編成」、「憲法象そのものの存在形態」の分析に立ちいる段階をさしている。そのかぎりで、考察の視角は特定性をもってくるのであって、ここでは、法的上部構造の現象諸姿態・諸形態が、いわばそれ自体として眺められることになるわけである。

    ここでさきに引用した「法そのもの」、本質、内容と「その現象」、現象形態との区別という問題との直接のかかわりが生じてくる。この問題についてどう考えるべきか。じつは、この問題についての解答は、これまでにのべたところですでにあたえられている。というのは、ここでいう現象論は、第一に、社会現象の総体のなかでの法的現象の位置づけのために不可欠の一認識階梯であり、第二に、法の「発生」過程と「反作用」過程の交錯の場における法的上部構造の現象過程を追求しようというものであって、それなくして「法そのもの」の解明はありえないからである。さらにいえば、一般に、本質(Wesen)とは、対象に固有な、必然的な内的諸側面・諸連関の総体もしくはシステムとして規定されるが、現象諸形態の分析は、この内的諸側面・諸連関を分析的に追求することを意味するのであって、それをつうじて――さらには体系論・歴史論にいたる考察をつうじて―――この諸側面・諸連関のシステムが総括されることにより、はじめて本質が解明されるのである。また、ふつう、現象(Erscheinung)とは、偶然的諸契機のいっさいをつうじての必然的・内的諸側面・諸関の外的表出として規定されるのであるが、この外的表出過程=現象過程に立ちいることをつうじて内的諸側面・諸連関も明らかになる。総じて、本質カテゴリーと現象カテゴリーとの相互関係は、なにかある特定の本質に一面的・単線的に現象をつなげることによってとらえられるものではなく、対象の全面的な、いわば「概念的」な認識にすすむ複雑な認識運動の中での相互的関係としてとらえなければならない、と思われる。

    ところで、私たちは、ここで法現象の存在形態とか法の現象形態といういい方をしている。一般に、現象といカテゴリーは、現象形態といいかえられることが多い。このことは、本質―現象カテゴリーが内容―形態カテゴリーによって媒介されており、それと密接にからみあっていることを示唆している。これはきわめて議論の多い領域であって、とうていここでそれに立ちいることはできない。ただ、私たちの考察の道すじとの関連で、つぎの点にのみ言及しておきたい。私たちは、「ゲネシス論からみた法のイデオロギー的性格」という問題の考察のさい、支配階級の階級意思の公的意思への転化法的規範の成立の論理を検討する段階で、「内的形態」、「外的形態」というカテゴリーを用いざるをえなかった(本書一二八一一三〇頁参照)。つまり、法の内容(そこで説明された意味での支配階級の階級意思)と形態(法規範)という問題は、法的上部構造の発生論の最終段階で不可避的にでてくる問題である。

  4. Assistant

    引言

    至今为止,我已经在“从创生论视角看法律的意识形态特性”这一主题下,对统治阶级的阶级意志形成过程及其转化为国家意志的逻辑进行了初步探讨。如果按照前章第一节中提出的法律意识形态特征分析的框架继续推进,那么接下来的问题将集中在第三、第四个视角上。第三个视角是从法律规范对经济关系及其他社会关系(如道德、政治关系)的规制作用及其机制进行意识形态过程的研究;第四个视角则是分析作为法律规范体现而产生的法律关系作为意识形态社会关系的课题。

    然而,从“创生论”的角度来看,我所探讨的仅限于统治阶级的阶级意志转化为国家意志=公共意志,以及法律规范的成立。但“创生论”的研究过程并不应止步于对法律规范成立逻辑的确认。或者有些人认为,再往后就应该转向“反作用”论和法律的“规制作用”论。这实际上涉及到如何理解法律这一概念的问题。

    迄今为止,我尚未对“法律是什么”这一问题给出明确的答案。相反,我的前提是,无法在前期给出答案,因此我采取了从人类存在的根本出发,回溯到更深层次的研究方法。然而,当我反思研究的深度时,必须再次意识到“起始”(Anfang)这一问题的存在。原本,本书并不打算触及这一问题(采用“笔记”这种形式),但这一问题依然与我相关。过去的叙述中,不少时候我感受到逻辑上需要在后续部分讨论的范畴却不得不提前提及,以至于每次都要附上“稍后再讨论”的保留。在法律概念方面也可以说是类似的。实际上,这在一定程度上是不可避免的。在辩证法逻辑学的范畴体系论中,关于Materie(物质)这一起始范畴的规定阶段,就已经使用了例如Form(物质的运动形态)这样的范畴,并经过几层范畴系列的规定,最终才以“内容和形式(形态)”这一范畴被重新讨论。我曾尝试以《法与经济的一般理论》的叙述开头,从“法律的形态规定与经济关系”入手(详见本书302页)。然而,实际上,“法律的形态规定”也必须假定多重思考过程才能获得,换句话说,必须经过一条大弯路才能进入这一领域。本书是对我过去尝试的反思性思考,以这样的路径展开(“反思性”显然并不表明对之前尝试的单方面否定)。那么,从本书的研究路径来看,我应该如何回答“法律是什么”这一问题呢?

    从本书的研究路径看,首先,应当在前一节提到的法律规范产生(通过法律意识的媒介)之后,探讨随之出现的法律现象的多种形态与表现(“随之而来”这一表述是基于一定抽象化的前提)。这一过程在此不作详细阐述,但关于“法律是什么”的问题的争论史,已不断显现出这一必要性。在这一阶段,虽然仍然处于极为抽象的思考中,但至少可以说,到了这一阶段后,才能对接下来的具体考察(即对历史社会构成体的法律体系的考察)之法律概念的把握提供一定的前提。这正是对作为整体的法律上层建筑成立过程的分析,因此,所谓“创生论”正是顺着这样的脉络发展下去的。

    与此同时,这里也包含了法律规范的“规制作用”、媒介的法律意识的功能等,已经涉及到法律上层建筑对经济基础的反作用过程。没有这一部分,无法解释法律现象的发展过程。因此,在分析法律现象的多种形态与表现的展开中,“创生论”与“反作用论”的视角会复杂地交织在一起。然而,“创生论”中被认为决定性的重要阶段,正好属于我们之前已经讨论过的(更准确地说,是画出模糊想象图的过程)路径,因此,我将以“法律上层建筑的现象论”为标题追溯下述过程。这可以被称为“从现象论看法律上层建筑的生成过程”,也可以称为“从反作用论看法律现象的多种形式”。我希望在“法律与经济”的问题上进行深入讨论。

    现象论的意义

    现在,我希望对上述新标题的含义作更具体的说明。为此,参考现有研究是适宜的。作为我国比较新的代表性文献,我想提及以下几本书。长谷川正安的《宪法学的方法》第一部分专注于宪法现象的逻辑、历史和政治考察,而第二章第二节“宪法现象的结构”则是为了内在揭示“宪法现象本身的存在形态”,将宪法意识、宪法规范、宪法制度和宪法关系四要素“分解”进行考察(逻辑考察)。

    长谷川正安的《法学入门》第二章题为“法律的内部结构”,探讨了“具体法律关系”(“个别法律关系”)及其“内在”的法律现象的种种要素,即法律意识(法律意识形态)、法律规范和法律制度。

    影山日出弥的《现代宪法学的理论》中第三章“宪法现象的逻辑结构”,从分析“宪法现象运动的总过程”的视角,对宪法意识、宪法规范、宪法制度和宪法关系的四要素进行了细致分析。

    以上提到的文献,基本上对应于这里所说的现象论范围。然而,由于本书探讨的研究路径与这些文献有所不同,重点可能也有所偏差。这是之后要讨论的问题。在此,我还想补充两点与现象论意义相关的观点。

    近年来,在苏联再度展开法概念争论,一些论者认为法律是国家权力认证和保护下的“社会关系秩序”这一意志关系,并主张法律表现为法律规范、法律关系和法律意识三种相互关联的现象形态(少数观点),对此一些批评者(多数观点的代表者)做出了如下质疑:“如果不仅是法律意识、立法、法律关系,连法律规范也视为‘法律现象’,作为法律的表现形态或实现形态来看待,那么,法律本身又应如何定义呢?这是否意味着法律本身存在于法律上层建筑之外?在这种方法下,法律的本质与内容......将不得不在法律之外寻找,只能视为意志或者事实关系的秩序。”

    批评目标针对的论者的论点根基于斯图奇卡理论,但在这里必须注意批评者所指出的下列问题。首先,有人区分“法律本身”(成文法规范的系统或总和)与其“现象”形态(法律关系和法律意识),同时还区分“法律本身”和“法律上层建筑”(包括法律规范、法律关系、法律意识)。这种区分法律本身与法律现象的看法,早在波多沃洛基对斯图奇卡的批评中已提出,并非新观点。其次,这里包含了对内容与形态、本质与现象等范畴的理解,表明问题涉及这些内容。

    我们通常提到的法律现象、宪法现象,并不是与之区分的“法律本身”,同样在讲到社会现象时,也并不是与“社会本身”区分的某种现象。法律现象指的是作为社会现象特殊形式的法律现象。从“基础—上层建筑”的范畴来看,这就是构成法律上层建筑的要素。关于这一法律现象的思考层面,法律现象论将涵盖本书假定的整个过程。换句话说,它将涵盖“法律现象在整个社会现象中的地位”这一命题的探讨。因此,得出“明确宪法现象的逻辑结构的第一步,是确定宪法现象在整体社会现象中的地位”这一结论,正是这个原因。

    不过,这里所提到的法律上层建筑的现象论只是指本书所设定的过程的某一阶段。它指的是在分析法律现象在社会现象中占据的地位的过程中,必须经过对“法律现象本身的内部构成”和“宪法现象本身的存在形态”的分析。就此而言,研究的视角具有特定性,因此,法律上层建筑的现象表现形式,有时就会被看作独立存在的。

    这里提及的“法律本身”、本质、内容与“其现象”、现象形态的区分时,问题与之直接相关。那么我们该如何考虑这个问题呢?事实上,对于这一问题的答案,已经在之前的讨论中给出。因为,所谓现象论,首先是认识法律现象在社会现象总体中的定位的必需认识阶梯;其次,它是旨在追求法律上层建筑在“发生”过程与“反作用”过程交错之中的现象过程,而没有这个过程,就不可能解明“法律本身”。进一步说,一般而言,本质(Wesen)被定义为对象固有的、必然的内在多个侧面及其关系的总和或系统,现象形态的分析则意味着对这些内在多个侧面及其关系的分析性追求,只有通过这一过程,甚至通过体系论与历史论的思考,才能对这些方面与关系的系统进行综合,从而最终揭示本质。此外,现象(Erscheinung)通常被规定为通过各种偶然性的必然内在侧面与关系的外在表现,而通过这一外部表现过程=现象过程,内在的多个方面和关系也将明朗化。总体而言,本质范畴与现象范畴之间的相互关系,并不是通过简单单向地将某一特定本质与现象相联系所能把握的,而是要在符号化、即“概念化”的综合认识运作中把握其复杂的相互关系。

    在这里,我们涉及到法律现象存在形态或法律的现象形态的问题。一般来说,现象这一范畴常常被指代为现象形态。这表明本质—现象范畴通过内容—形态范畴进行媒介,且两者相互紧密相连。这是一个极具争议的领域,毫无疑问在此处讨论它并不合适。然而,我们还是想简单提及一个与我们研究路径相关的观点。在探讨“从创生论看法律的意识形态特性”这一问题时,在考察统治阶级的阶级意志转化为国家意志以及法律规范成立的逻辑阶段时,我们不得不使用“内在形态”和“外在形态”这两个范畴(详见本书128至130页)。也就是说,法律的内容(这里指的是说明的意义上的统治阶级的阶级意志)与形态(法律规范)这一问题,是法律上层建筑发生论最终阶段的不可避免的问题。

  5. User

    请翻译成通顺、自然、准确的汉语,だが、私たちがそこでふれたのは、法規範についてのそれだけである。現在のソ連では、法の内容と形態の問題がこのレヴェルでだけあつかわれている。これにたいし、二〇年代には、法の内容―形態論が法的関係についておこなわれることが多かった。また、法的関係=内容、法規範=形態という視点も入りこんでいた。これは、はじめにふれたような、法とは何かをめぐる論争史にかかわっているのだが、内容と形態の問題も、法的上部構造の現象形態全体の成立過程についてみるのでなければならない。したがって、これから問題にする現象論は、そのなかに内容―形態論もふくまれている。それらをつうじて本質が解明されてゆくのであって、たとえば階級意思論内容論によって本質論におきかえることはできない(上述の点については第四章で再論してある)。

    (1)現象論においては、法現象の基本的な要素的形態を析出することが当然重要な課題となる。憲法現象をどのような構成要素に「分解」するか、憲法現象の存在形態がどのように「分類」できるか、が論じられているのはそのためである。だが、それは、もとより、要素的諸形態の相互関係、すなわち、相互依存的、相互制約的、相互参透的、そして相互矛盾的な諸関係を明らかにするために必要なのであって、「分類」それ自体が目的であるわけではない。ところが、この相互関係がきわめて複雑なため、要素的形態の析出は必ずしも容易でない。三要素説とか四要素説とかが問題になるのは、このことを反映している。たとえば、債権関係という法的関係を論ずるためには、法規範・法意識あるいは法制度がどうしても前提になる。法意識は、他の要素すべてにふくまれるとともに、また独自にも存在するような独特の要素である。法規範についても、それの実現過程を考慮にいれるかぎりでは、他の諸要素がすべてこの過程に入ってくる。法制度については、法規範、法的関係という要素形態にさらに分解しうるものと考えられるが、それらにより規制・媒介されている国家装置との不可分の連関に着目して、憲法現象などについては独自の複合的要素形態とみることができるかも知れない。問題は、第一に、法的諸現象の総体的連関の解明にとって有意味な「分解」がどこまで可能であるか(可能なかぎりはそれを徹底したほうが連関の解剖をより克明なものにする)を確認し、これ以上分解できない、もっともエレメンタールな形態を析出すること、第二に、それらの相互関係を明らかにしてゆく過程で、複合的形態が要素形態として独自の意味をもってくるばあいは、そのようなより具体的な形態を確定してゆくこと、第三に、これらの相互関係の展開、法現象の「運動過程」が、法現象の要素的諸形態の自己運動ではない点に留意すること、にある。

    さて、ここでは、あらかじめ要素的諸形態の析出を試みることはしない。さきにのべたように、「発生」過程と「反作用」過程との交錯する場での法的上部構造の現象過程をたどる中で、おのずからそれは示されるはずである。ただ、この現象過程の軸心は、法規範と法的関係との相互関係にあると思われるので、そこに重点をおくことにしたい。しかも、法規範の成立の論理はこれまでにたどったので、その前提で考察をすすめる。

    ニ法的規範の実現過程 当面の前提 これからたどろうとするのは、法の「発生」過程と「反作用」過程との交錯の場における法的上部構造の現象過程であるが、問題がここまでくると、考察をすすめる前提として、つぎの点が重い意味をもってくる。すなわち、ここでの考察が、特定の国もしくは国家群に対象を限定しなくても可能かどうか、さらには、それらの国における資本主義法の歴史的発展の一定の段階に対象を限定しなくても可能かどうか、という問題である。たとえば、「判例法主義」といわれるレジームをとる国々(Anglo-Americansystems,commonlawsystems)と「制定法主義」といわれるレジームをとる国々(continentalsystems,Romanistsystems,civil-lawsystems)とでは、法爵上部構造の現象過程はなってこざるをえない。英米法といっても、イギリスとアメリカではまったく同一というわけにはいかない。さらに、「判例法主義」といっても、そこでの判例法と制定法(statutes)との関係は、帝国主義段階、とりわけ国家独占資本主義のもとでは大きく変化してきており、制定法の比重が高まっている。「制定法主義」の国々でも、とくに「行政立法」の問題をめぐってこの段階では法的上部構造の現象過程は変貌をとげる。日本の戦前と戦後を比較しても、各種の変化がみられる。

    この問題について何の処理もしないで考察をつづけてゆくことはむつかしい。しかし、同時に、この問題の理論的解決をここでおこなうことも、本書の趣旨からいって困難である。というのは、そのためには、「法と経済」の歴史的考察があたえられていなければならないからである。じつは、この問題はいまはじめて登場したというわけではない。これまでもいく度か叙述をすすめるにあたって遭遇してきた問題である。ただ、これまでに当面していた問題は、主として、対象を特定の歴史的社会構成体、つまり資本主義社会に、さらにはその特定の発展段階、たとえば産業資本主義段階に限定すべきかどうか、限定すべきであるとすれば、その根拠をどのように考えるか、という性格の問題であった。これについては、ごく抽象的なレヴェルで一応の理論的検討ができなくはないが、しかし、同時にそれをあとに(理論的検討のふさわしい段階にまわすことも可能であった。ところが、問題が「現象論」というところにくれば、何の処理もせずにすますことはできなくなる。

    まだ理論的解決の可能な段階でないという前提で、しかも何らかの処理をせざるをえないということになれば、結論はつぎのようになってくる。すなわち、さしあたりは、理論的抽象化の基礎になる歴史の場を選択的方法によって措定しておくということである。どのような歴史的社会構成体を対象とするのかという点では、資本主義社会ということでよいだろう。そのいかなる発展段階かという点については、資本主義の成熟した段階、資本主義がそれ自身の基礎の上に発展する段階(さしあたりこの程度の特定にとどまる)としておく。とくに問題になるのは、法的上部構造の現象形態が、上部構造一般についていえるように、国によって顕著な相違を示すということに関連する対象選択の問題である。ここでは、「制定法主義」をとる国々のばあいを一般的に対象としておく。continentalsystemとかcommonlawsystemとかいったすぐれて歴史的意味をもつ形態上の特殊性を資本主義法としての普遍性の中でどのように位置づけるかについて、筆者にはいまのところこれを十分に解明する能力がないので、この選択は理論的判断を基礎にしたものでは必ずしもない。「制定法主義」をとる国々相互間の相違は、ここでの考察の抽象度からいって捨象しておくことが許されるであろう。

    2法の「反作用」もしくは「規制作用」について

    さて、「発生」過程と「反作用」過程との交錯という視点については前節でのべたが、しかし、ここでは新たに反作用論の視点が主軸にとりこまれてくるので、その点についてあらかじめ若干の説明を加えておくことが必要になる。

    反作用という概念は、経済的土台と法的上部構造その他の上部構造との交互作用(Wechselwirkung)のあり方にかんする唯物論的把握を示す特殊な概念であって、経済的土台の規定的作用を前提としている。このこと自体についてここで多くを語る必要はあまりないとも思われるのであるが、念のために、この概念がつくりだされた古典的命題にあたっておくことにする。それは、主として晩年のエンゲルスの手紙にみられるものであるが、経済的土台への反作用について直接のべている命題にかぎって二、三抜き書きしてみよう。

    「物質的存在様式が原動力(primumagens)であるとしても、そのことは、観念的な領域がさらに物質的存在様式にたいして一つの反作用を、ただし第二義的な作用(einereagierende,abersekundäreEinwirkung)をおよぼすのをさまたげはしないということを発見していないとすれば、彼は自分の書いている対象を理解できないでいるのである。」

    「・・・・・・新しい独立の力〔国家]は、たしかに全体としては生産の運動にしたがわなければならないが、しかし、そ自身に内在する、すなわち、いったんこの力に移譲されて徐々にさらに発展した相対的独立性によって、さらに生産の条件および進行に反作用する(reagiert)。それは二つの不等な力の、すなわち、経済的運動と、できるかぎりの独立性を志向し、いったん定立されるやそれ自身の運動をも付与された新しい政治的権力との交互作用である。経済的運動は、全体として自己を貫徹するが、しかしまたそれは、この運動そのものによって定立され、相対的独立性を付与された政治的運動の、すなわち、一方では国家権力の運動、他方ではそれと同時にうみだされた反対派の運動の反作用(Rückwirkung)をもうけなければならない。」

    「法(Jus)についても同様である。すなわち、職業的法律家をつくりだす新しい分業が必要になるやいなや、また一つの新しい独自の領域がひらけてくるが、この領域は、生産と商業に一般的に依存しているにもかかわらず、やはりまたこれらの領域にたいして一つの特殊の反作用をおよぼす能力(Reaktionsfähigkeit)をもっている。」

    「政治的、法律的、哲学的、宗教的、文学的、芸術的等の発展は、経済的発展に基礎をおいている。しかし、これらの発展はみな、相互にたいしても、また経済的土台にたいしても反作用をおよぼす(reagieren)。それは、経済的状態が原因であり、ひとりこれのみが能動的であり、他のすべてのものは受動的な効果にすぎないということではなくて、究極においてつねに自己を貫徹する経済的必然性の基礎のうえでの交互作用なのである。」

    右の諸命題に示されているように、国家権力や法の経済的土台にたいする作用は、後者によって究極的には規定されるものとしての前者が、自らを規定するものにたいしてreagieren,zurückwirkenするという性格のものとしてとらえられている。このばあい、この反作用(einereagierendeEinwirkung,Rückwirkung,Reaktion)は、国家・法が社会の物質的存在条件に規定されて成立しつつも、いったん成立するや次第に相対的に独立の歴史的発展の要因(力)となることによってはじめて、論理的に可能になるのであるが、しかしまた同時に、それにもかかわらず、上部構造は、この反作用そのものをふくめて、自己貫徹的な経済的運動法則を究極の基礎とするものとされていることに注意しなければならない。「究極的には」という表現が反映過程・規定関係の被媒介性、多段階的構造を示すためのものであることについては、前章でイデオロギーの相対的独立性についてのべるさいに指摘したとおりである。

    ところで、「法の規制作用」とか「法的規制」といった用語には、直接的には右のような「反作用」の論理が表現されていない。のみならず、そこには、法の機能の一種の過大評価がふくまれる可能性がある。したがって、ソ連においてかつて、「法の規制作用という観念は、・・・・・・極度に法律学的な、言葉の最悪の意味での法律学的な観念である」としたり、法的「規制」という用語は「観念論的用語」だから用いないほうがよいとしたりする見解がのべられたことも、根拠のないことではなかった。そのご、上部構造の積極的役割がますます強調される中で、今日のソ連では、「法的規制」概念へのさまざまな形での消極的態度が批判され、物質的経済関係の法的規制」がいかなる意味で可能であるかを論ずるにとどまるのではなく、むしろその必然性を前提として法的規制のメカニズムを全面的に研究する必要のあることが力説されている。問題は、「法の規制作用」とか「法的規制」といった用語の可否にあるのではなく、反作用概念の論理からはずれた思考方法がそうした用語のかげで許容されるか否かにあり、この点での自覚がどこまで保たれているかにある。

  6. Assistant

    然而,我们在这里讨论的只是法律规范的问题。在如今的苏联,法律的内容与形态问题仅在这一层面上被探讨。相比之下,在20年代,法律的内容—形态论常常被用来讨论法律关系。此外,法律关系=内容,法律规范=形态的视角也曾出现在讨论中。这与最初提到的关于法律是什么的争论史有关,但内容与形态的问题也必须基于法律上层建筑现象形态整体的成立过程进行考察。因此,接下来要讨论的现象论中也包括内容—形态论。通过这些内容,本质才得以显现,譬如,不能仅仅用阶级意志论来替代本质论(这一点将在第四章再讨论)。

    (1)在现象论中,析出法律现象的基本要素形态显然是重要的课题。讨论宪法现象应如何“分解”为哪些构成要素、宪法现象的存在形态可以如何“分类”,正是基于此。然而,这当然是为了明确要素形态之间的相互关系,即相互依存、相互制约、相互渗透,以及相互矛盾的关系,而不仅仅是为了“分类”本身。由于这种相互关系非常复杂,要素形态的析出并不是一件容易的事情。关于三要素说或四要素说的问题,正是反映了这一点。例如,在讨论债权关系这一法律关系时,就必然需要以法律规范、法律意识或法律制度作为前提。法律意识是一个特殊的要素,它不仅包含所有其他要素,还独立存在。至于法律规范,只要考虑其实现过程,其他要素都必然会纳入这一过程。关于法律制度,理论上可以进一步分解为法律规范和法律关系等要素形态,但在此过程中,应关注它们与国家装置之间不可分割的联系,对于宪法现象等问题,可以视为独特的复合要素形态。问题在于,第一,能够有意义地对法律现象进行“分解”到什么程度,以澄清法律现象的整体联系(尽量做到彻底会使联系的剖析更为清晰),并析出无法进一步分解的最基本形态;第二,在明确这些要素之间的相互关系的过程中,如果复合形态作为要素形态赋予了独特的意义,则需要确认这种更具体的形态;第三,要注意法律现象的发展、法律现象的“运动过程”并不是法律现象要素形态的自我运动。

    在此,我不会预先进行要素形态的析出。正如前文所述,法律上层建筑的现象过程是在“发生”过程与“反作用”过程交错的场域中自然而然会显现出来。不过,这一现象过程的核心在于法律规范与法律关系的相互关系,因此我会将重点放在这一点上。此外,由于我们已经探讨了法律规范成立的逻辑,因此将在这一前提下继续思考。

    二、法律规范的实现过程

    我们即将探讨的是法律的“发生”过程与“反作用”过程交错的法律上层建筑的现象过程,但当问题发展至此,就必须 careful 关注接下来的前提。即考虑在这里的考察是否可以不针对特定国家或国家群体进行,是否可以不限制于这些国家中资本主义法的历史发展特定阶段。例如,在实施“判例法主義”的国家(如英美法系)与实施“制定法主義”的国家(如大陆法系、罗马法系、民法系)之间,法律上层建筑的现象过程自然会受到影响。虽然我们称之为英美法,实际上英国与美国的情况并不完全相同。此外,即便在“判例法主義”中,现行判例法与制定法(statutes)之间的关系,特别是在帝国主义阶段,尤其是在国家垄断资本主义下也发生了显著变化,制定法的比重越来越高。在“制定法主義”国家中,特别是在有关“行政立法”的问题上,法律上层建筑的现象过程在这一阶段也会发生变化。即便对比日本战前和战后,也可以观察到各种变化。

    在不对这个问题进行处理的情况下继续探讨将会很困难。然而,同时,出于本书的目的,在此理论上解决该问题也是困难的。这是因为,为此必须给予“法律与经济”的历史考察。实际上,这个问题并非首次出现。此前我在进行叙述时也多次遇到过这个问题。然而,之前所面对的问题主要是,是否应该将目标限制在特定的历史社会构成体,也就是资本主义社会,甚至其特定发展阶段,比如工业资本主义阶段;如若限定,那么依据是什么。对此,我们虽然可以在极为抽象的层面进行初步的理论探讨,但也一同可以将其留到后期(转向适当的理论考察阶段)。然而,当问题转向“现象论”时,就无法不对其进行处理。

    在尚未达到理论解决可能阶段的前提下,且又不可避免地需要对其做某种处理,结论将会是:初步选择一个作为理论抽象基础的历史场域。我们可以以资本主义社会作为目标。在其发展阶段方面,可以限定在资本主义已成熟,且在其基础之上发展的阶段(初步的特定仅限于此)。特别重要的是,法律上层建筑的现象形态显然与国家间存在显著的差异,这也关系到对象选择的问题。在此我将以实施“制定法主義”的国家作为一般目标。笔者目前在如何将大陆法系或普通法系这类具备历史意义的形态的特殊性定位于资本主义法的普遍性中还无法充分说明,因此这一选择并不一定建立在理论判断基础之上。在考虑以上所提及的抽象化情况下,允许排除“制定法主義”国家之间的差异。

    二、法律的“反作用”或“规制作用”

    在前节中提到了“发生”过程与“反作用”过程交错的视角,但在此新的反作用论视角将作为主轴,因此有必要对此进行一些说明。

    反作用这一概念是对经济基础与法律上层建筑等其他上层建筑之间交互作用(Wechselwirkung)进行的唯物主义理解的特殊概念,它前提是经济基础的决定性作用。对此无需多谈,但为了谨慎起见,我将引用一些古典命题。这些观点主要出现在恩格斯晚年的书信中,关于经济基础的反作用有直接的描述,这里只摘录几条。

    “尽管物质存在形式是原动力(primumagens),但这并不妨碍意识领域对物质存在形式施加反作用,尽管这种反作用是次要作用(einereagierende, abergensekundäre Einwirkung)。”

    “……新的独立力量(国家)当然必须在整体上遵循生产的运动,然而,由于其内在的相对独立性,该力量一旦创造便会逐步反作用于生产的条件和进展(reagiert)。这是一种两个不平等的力量的交互作用,即经济运动与渴望尽可能保持独立的、且一经确立便赋予其自身运动的新政治权力。经济运动整体上是自主的,但同时,这一运动本身也必须设定政治运动的相对独立性,包括国家权力的运动以及与之同时产生的反对派运动的反作用(Rückwirkung)。”

    “法律(Jus)亦然。当新职业律师的分工变得必要时,另一个新独立的领域便随之开启,虽然该领域普遍依赖于生产和商业,但它同样也对这些领域施加特殊反作用的能力(Reaktionsfähigkeit)。”

    “政治、法律、哲学、宗教、文学、艺术等的发展是基于经济的发展。然而,这些发展不仅会相互间反作用,也会对经济基础产生反作用(reagieren)。这并不是说经济状态是唯一的主动因素,其他所有因素都是被动影响,而是基于经济必然性的基础上进行的交互作用。”

    正如以上几条命题所示,国家权力或法律对经济基础的作用,最终由后者来决定,前者则被视作对其进行反应或反作用的。因此,反作用(einereagierende Einwirkung, Rückwirkung, Reaktion)是法律上层建筑在社会的物质存在条件下被规定成立,然而一旦成立便逐渐成为相对独立的历史发展因素(力量),正是这种逻辑的可能性所致;同时,需要注意的是,这一上层建筑,包括反作用本身,仍然以自我贯穿的经济运动法则为其最终基础。“最终”这一表述是在反映过程和规定关系的相互依赖性及多层次结构方面的标志,这一点在前章探讨意识形态的相对独立性时已作过说明。

    然而,“法律的规制作用”等用语并未直接反映上述反作用的逻辑。此外,这也可能包含对法律功能的一种过度评价。因此,在苏联曾有人指出,“法的规制作用这一概念,……极端地是一种法律学的、在最坏含义上的法律学的概念”,并且认为法律“规制”这一术语最好不要使用。这并非毫无根据。在上层建筑的积极角色日益被强调的背景下,今日的苏联批评了对“法律规制”概念的种种消极态度,不仅要讨论“物质经济关系的法律规制”在何种意义上是可能的,甚至更要以此为前提全面研究法律规制的机制。问题并不在于“法律的规制作用”等用语是否适用,而在于其背后,是否允许偏离反作用概念逻辑的思维方法,此点的认识程度究竟到了何种程度。

  7. User

    请翻译成通顺、自然、准确的汉语,「法の規制作用」という用語にはもう一つの問題がある。私は、「法と経済の一般理論」という論文で、「法規範の経済関係への『反作用』と現実的法関係の形成」についてのべたことがある(本書三一三頁参照)。そのご、『現代法の学び方』第二章では、ほぼ同趣旨のことを、「国家が法規範によって規制作用をおよぼす」、「法規範の定立とその強制という形での国家の作用」といういい方で説明している。後者が「法規範の」作用とはしないで、そうした形をとる「国家の」作用といういい方をしているのは、「法の規制作用」という用語にふくまれうるつぎのようなまぎらわしさを避けるためである。すなわち、そこには、法的上部構造と政治的上部構造との区別を明確にしないままに、国家権力の作用をすべて「法的なもの」と理解する傾向がふくまれうる。これも法の機能の一種の過大評価といわなければならない。これを前述の点とあわせてみるとき、ラズモフスキーのつぎの指摘は傾聴すべきものをふくんでいる。「法的規制のこのような過大評価」は、「階級社会の一定の発展段階において、法的関係の物質的生産条件からの歴史的分離と法律的思惟素材の『客観化』の過程で、まったく不可避的に、歴史的に発生するものである。だが、それは、それなりの経験的基礎をもっている。そこには、二種類の事実上存在する『規制』、すなわち、経済過程そのものによって条件づけられる『規制』と政治的上部構造国家による『規制』とが反映しているのである。」

    国家の作用がいかにして法の作用としてあらわれるかというイデオロギー過程の問題は、「作用」過程そのものに即してではないが、「発生」過程に即してのこれまでの考察である程度明らかにされたはずである。もとより、国家権力の作用が法のそれとしてあらわれる、という点の識別は、そのさいに法が媒介形態としてもつ独自の機能を軽視してよいことを意味するものでは決してない。それは、すぐれて政治的性格を担いつつも、政治権力そのものと区別される特殊の属性をもち、ばあいによっては支配階級の組織された権力の担う直接的要求にとってかえって一定の制約ともなるものである。政治的上部構造との関係でのこの独自性に着目して法の規制作用について語ることは十分に根拠のあることであって、一切を権力現象、政治的上部構造の問題に還元するのが誤りであることは、いうまでもない。ただ、支配階級の共通意思の国家意思への転化、法的規範の形成とその実現は、国家権力のノーマルな発現過程ではあるにしても、国家権力が裸の暴力の直接的行使にすすみでることもありうることを考慮にいれ、法的規範を自足的主体に擬してその「規制作用」について説くような倒錯した把握におちいらないよう、注意すべきである。つまり、「ゲネシス」論においてと同様、「反作用」論においても、政治的上部構造と法的上部構造との内的連関、それらの不可分の結びつきと一定の区別の問題が重要である。

    さて、法的上部構造の経済的土台にたいする反作用のあり方については、エンゲルスのつぎの命題が引きあいにだされることが多い。「経済的発展にたいする国家権力の反作用(Rückwirkung)には、三とおりのものがありうる。すなわち、それ〔国家権力〕が経済的発展と同じ方向をとってすすむばあいがありうる。そのときには進行が急速になる。それはまた、経済的発展に逆行してすすみうる。そのときには、今日ではどんな大国民にあっても、それ〔国家権力〕は長いあいだには亡びてしまう。あるいは、それが経済的発展にたいして一定の方向を遮断し、他の方向を指定することもありうる。このばあいは、結局まえの二つのばあいのどちらかに帰着する。しかし、第二のばあいと第三のばあいには、政治権力が経済的発展に大きな障害をあたえ、また力や材料の大量の浪費をうみだしかねないことは、明らかである。」

    これは、国家権力の反作用についてのべられたもので(古典的命題では、反作用の問題が多くのばあい政治権力、政治的運動のそれとしてのべられていることに注意)、これをかりて、法の経済にたいする促進的あるいは阻止的作用について語るだけでは足りないであろう。法的上部構造の反作用について語るばあいには、国家権力の右のような作用の特殊法的媒介形態が問題になる。それは、以下に検討するところである。そのさい、右のエンゲルスの指摘は、かなり巨視的な歴史的把握であって、われわれとしては、まずそうした整理にゆきつく道すじを論理的にたどってみなければならない。それは、ある意味では、「ゲネシス」論において通過すべきコースを逆順にたどってみるということにもなろう。もとより機械的な逆順ではありえないにしても、階級意思形成過程―国家意思への転化過程の進行する階級対抗の場をつうじて、その基礎にある物質的生産過程にまで達するところの、より直接的な作用から次第に間接的なものになってゆく(したがって、他の上部構造諸形態のそれとの境界は稀薄化してゆく)多段階的な反作用の道すじが考えられなければならないであろう。そう考えはするものの、これを実際に遂行するのはきわめて困難である。ここで検討しうるのはこの道すじの上でのいくつかの里程標にとどまる。まず検討しておかなければならないのは、法的規範の実現過程という問題である。

    3法的規範の実現(Verwirklichung)ということの意味

    さきに、われわれは、国家意思=公的意思に転化した支配階級の階級意思の内的形態(構成原理)について、つぎの三点を指摘した。1社会の全成員にとって普遍的な性格をもつ「一つの意思」として示され、彼らの意思にたいして規範的意味をもつものとして対置される。②社会の全成員にたいする一般的な行為の準則の指示という形態、彼らがその行為においてこの準則にしたがうべきことの要求という形態、したがってまた、彼らがその行為においてとり結ぶ関係のあり方にかんする一般的な指示要求という形態をとる。それらは、抽象的な権利・義務カテゴリーで表現される。この指示要求(つまり規範的意味をもつものとして諸個人の意思に対置される公的意思に反する行為は、これを公的意思の名において、強制的に抑止するという志向を内在せしめる(サンクション)。

    国家という暴力装置をかりての支配階級の階級意思の実現は、このような、社会の全成員の意思を拘束する普遍的性格をもった一般的・抽象的規範の現実化というプロセス・形態によって媒介される。こうして、支配階級の存在条件、すなわち当該社会の支配的生産関係およびそれを基礎とする階級的支配従属関係(Sein)は、それの反映である規範(Sollen)の実現(つまりSeinとしての現実化)をつうじて維持される。Seinが階級的矛盾をふくむものとしてのSeinであるかぎりで、それはこのような姿でみずからを貫徹することになる、といってもよい。法規範の実現ということの社会的内容はそうしたものであるが、問題はその具体的形態にある。

    それについてのべる前に、あるいはいくつかの問題についてあらかじめ説明しておくことが要求されるかも知れない。たとえば、右に指摘した三つのメルクマールにおいて「社会の全成員」とされているものが、現実の行為主体としてはどのような姿であらわれるのか、という問題がある。それは、個々の「市民」またはその集団であったり、国家組織の構成員(「公務員」)であったりするであろう。法規範においては、そこに表現される社会関係の主体、あるいはそれの内容をなす行為準則の指示の対象(名宛人)が一般的に示される。こうした問題はあるが、ここでは、法的規範が、他の社会諸規範と異なり、普遍的性格をもつものであることを示すために、社会の全成員にとって一様に規範的意味をもつことを指摘しているわけである。またたとえば、「行為の準則」、「関係のあり方」の指示・要求という点についていえば、それが人びとの行為のすべて、人びとの関係のすべてにわたるわけではないことは、いうまでもない。法的規範による国家的規制の対象とはならない行為・関係が存在するのは当然であり、そこには歴史的に規定された一定の限界がある。階級的利害のプリズムをとおして階級的存在を反映する階級意思の形成過程についてのべたことで、この点は説明されているとみてよいであろう。一応、資本主義社会の生産関係・階級関係によって法的規範をもってする国家的規制の範囲は規定されるものとしておく。

    さらに、法的規範の構造、すなわち、法的規範が一般にどのような構成要素によって成り立っているか――たとえばその実現条件を指示する仮定(Hypothese)部分、行為準則そのものを指示する命令(Disposition)部分、制裁(San-ktion)を示す部分によって成り立っているとする「三要素説」という問題もある。これは、法的規範の実現の態様にかかわりのある問題ではあるが、あらかじめここでのべることは、法学概論的叙述になりかねないので省略することにしたい。最後に、これはぜひ指摘しておかなければならないことであるが、さきにのべたような内的形態=論理構造をもつ法的規範は、さまざまの外的表現形態をとる。そのうち、ここでは法律という外的表現形態を起点として考察をすすめているが、それは、一定の公的手続き(代表制機関議会における議決)により、文章形態において定立され、一定の公的手続き(公布)によって社会の全成員にたいして告知される。そこには、立法技術といわれる外的表現の技術体系(規範命題の作成、配列、編集の技術的手段・手法の体系)の問題がふくまれる。それは、いわゆる「ことば的技術」に属するものであるが、しかし、公的意思という形態での支配階級の意思の伝達に奉仕する技術として、法的規範の実現過程にとって重要な意味をもっている。

    さて、法的規範の実現(Verwirklichung)とは、社会関係の諸主体が、法律に表現された法的規範の指示・要求する行為準則、関係のあり方(範型)に適合的に行為し、彼らの相互関係を形成することにより、法的規範が現実的社会関係に、客観的に実在する社会関係としての法的関係に転化することであるが、そのプロセス・形態は、個々の法的規範の論理的構造に応じて必ずしも一様でない。ここでは、物質的生産関係のいわば外被としての人びとの意思関係が権利・義務関係という質的規定をうけるにいたるばあいを主たる対象にする。それでも、たとえば所有権にかんする法的規範と債権契約にかんする法的規範とでは相違がある。前者をいわゆる「絶対権」規範とし、それは具体的権利・義務の形成を予定しないとする説もある。また、たとえば、刑法上の財産犯にかんする規範は、現実に犯罪行為がおこなわれ制裁が適用されたばあいにのみ実現されると考えるのか、あるいはそれが「私有財産制」の侵害行為の抑止という制御機能を一般的に果たしているという点にその実現をみるのか、それぞれのばあいに社会関係の特殊的形態はどのようなものとして分析しうるのか、という問題がある。そのほか、憲法上の精神的自由権にかんする規範の実現はどのような意味で語られるのか、憲法尊重・擁護義務といった義務のみを規定する規範のばあいはどうか、等々の問題がある。より一般的にいえば、法的規範の実現ということを「紛争―法規範の適用」に限定して考えるのか、適用を一つのプロセスとしてふくむより広い過程としてみるのか、ということが問題となろう。支配階級の階級意思の実現という視点から法的規範の実現について考えようとするここでの道すじのたどり方からすれば、プロセス・形態は可能なかぎり全面的にとらえられなければならないことを、とりあえず確認しておく。

    右の点とも関連して、法的規範の実現という問題について一般的に留意さるべきこととして、つぎの点を指摘しておきたい。

    第一に、法的規範は、法的諸規範の一定の体系としてあたえられており、したがって、それは個々ばらばらの規範としてではなく、規範グループ、規範体系として実現されてゆくということである。したがって法律の条文という形で表現されている規範命題の一つ一つを任意に他と切りはなしてとりあげ、その実現過程について論ずることは非現実的である。このことは、法的上部構造の反作用について考えるばあいに留意すべき初歩的な問題といってよいであろう。一定の歴史的社会におけに法的諸規範の体系がどのような内部編成をもつものとして構成されるかの問題は、体系論として検討しなければならない問題であるが(さしあたり本書三一一頁の叙述を参照にしていただきたい)、法現象論にかかわりのある問題として、いわゆる法的制度についてここでふれておきたい。

  8. Assistant

    “法律的规制作用”这个术语还存在另一个问题。我在《法与经济的一般理论》一文中曾讨论过“法律规范对经济关系的反作用与现实法律关系的形成”(详见本书313页)。之后,在《现代法的学习方法》第二章中,我用类似的表述说明了“国家通过法律规范施加规制作用”、“国家在法律规范的制定及其强制中发挥作用”。在后者中,没有将“法律规范的”作用直接表述,而是称之为“国家的”作用,这是为了避免“法律的规制作用”这一术语可能带来的混淆。也就是说,存在将国家权力的作用全部理解为“法律的”而不明确区分法律上层建筑与政治上层建筑的倾向。这也是对法律功能的一种过度评价。结合前述观点,拉兹莫夫斯基的下述指摘值得关注:“法律规制的这种过度评价”是在“阶级社会特定发展阶段中,法律关系与物质生产条件的历史分离以及法律思维材料的‘客观化’过程中,完全不可避免地,历史上发生的现象。然而,这一现象是具有相应的经验基础的。它反映了两种实际上存在的‘规制’:一种是由经济过程本身决定的‘规制’,另一种是由政治上层建筑国家施加的‘规制’。”

    国家的作用如何以法律的形式表现出来,这一意识形态过程的问题,虽然并未直接围绕“作用”过程进行,但此前在对“发生”过程的探讨中已经部分澄清。在这里,区分国家权力的作用表现为法律的作用,决不意味着可以忽视法律作为媒介形态所具有的独特功能。这一作用尽管具有明显的政治性质,但它和政治权力本身是有区别的,其特殊属性意味着在某些情况下,可能反而会成为统治阶级的组织化权力所承担的直接要求的限制。在与政治上层建筑的关系上,关注法律的规制作用是有充分根据的,毫无疑问,将其全部归结为权力现象或政治上层建筑的问题是有误的。只不过,统治阶级的共同意志转化为国家意志、法律规范的形成及其实现虽然是国家权力的正常表现过程,但考虑到国家权力也可能直接转向赤裸的暴力行使,必须避免将法律规范视为独立的主体,倒推其“规制作用”,走入这样的错位理解。换句话说,无论是在“创生”论中还是在“反作用”论中,政治上层建筑与法律上层建筑之间的内在联系、不可分割的结合以及一定程度的区分问题都是非常重要的。

    关于法律上层建筑对经济基础的反作用,恩格斯的以下命题经常被引用。“国家权力对经济发展的反作用(Rückwirkung)有三种可能性。第一,国家权力可能沿着与经济发展相同的方向前进。在这种情况下,发展速度将加快。第二,国家权力也可能逆向于经济发展而推进。此时,无论有多么强大的国家权力,最终都会走向灭亡。第三,国家权力可能会阻断经济发展某一方向,并指定其他方向。在这种情况下,最终将归结为前两种情况的任何一种。然而,第二种和第三种情况下,政治权力可能对经济发展造成严重障碍,并会导致力量和资源的巨大浪费,这一点是显而易见的。”

    这是关于国家权力反作用的论述(在古典命题中,反作用的问题往往被描述为政治权力和政治运动的反作用,值得注意)。因此,仅用这一论点来讨论法律对经济的促进或阻止作用是不够的。当我们讨论法律上层建筑的反作用时,国家权力的上述作用的特殊法律媒介形式就成为问题。这将在后文中进行探讨。在此,恩格斯的这一指摘具有相当宏观的历史视角,我们必须首先逻辑上探讨通向这种整理的路径。从某种意义上说,这也意味着反向追溯在“创生”论中必须经历的过程。虽然这不可能是机械地反向进行,但通过阶级意志形成过程—国家意志的转化过程的进行,必须逐步达到其基础的物质生产过程,从直接作用逐渐转向间接作用(因此,与其他上层建筑各形态的界限逐渐模糊),这是必须考虑的层次。尽管如此,实际进行这一过程是极其困难的。我们在此只能讨论一些标志性的里程碑。首先,需要探讨的是法律规范的实现过程。

    三、法律规范的实现(Verwirklichung)的意义

    之前,我们指出了转化为国家意志=公共意志的统治阶级的阶级意志的内在形态(构成原理)有三点:(1)作为对社会全体成员具有普遍特性的“一种意志”被展现,并作为对他们意志的规范性意义而对立;(2)以对全社会成员的公共行为准则的指示为形式,要求他们在行为中应遵循这一准则,并且进一步对他们行为所形成的关系的方式进行一般的指示要求;(3)这些都通过抽象的权利义务类别进行表达。这些指示要求(即作为具有规范性意义对诸个体意志施加对立作用的公共意志),本身内在包括一种通过公的意志强制抑制对其的违反行为的倾向(制裁)。

    借助国家这一暴力工具,统治阶级的阶级意志的实现,是通过这一普遍特征的、具有一般性和抽象性的规范的现实化过程来媒介的。借此,统治阶级的存在条件,即本社会的支配性生产关系及其基础上的阶级支配从属关系(Sein),通过其反映的规范(Sollen)的实现(即作为Sein的现实化)来维持。可以说,作为包含阶级矛盾的Sein,它以这种方式实现自身的贯穿。法律规范实现的社会内容就是这样的,但问题在于其具体形式。

    在讨论这个问题之前,或者在某些问题上需要提前进行一些说明。例如,在前面提到的三个标准中,所谓的“社会全体成员”作为现实的行为主体具体表现为何种状态,这是一个问题。这可能是指个别的“公民”,或者其集体,也可能是国家组织的成员(“公务员”)。在法律规范中,所表达的社会关系的主体,或作为其内容的行为准则指示的对象(名宛人)通常是以一般的形式进行展示。这些问题是确实存在的,但在此我强调法律规范与其他社会规范的不同之处,即法律规范对于社会全体成员具有普遍性意义。此外,举例来说,在“行为准则”和“关系方式”的指示与要求方面,并非涵盖所有人类的行为和人际关系。必然存在不受法律规范约束的行为和关系,并且其中有一定的历史界限。通过阶级利益的视角,反映阶级存在的阶级意志形成过程已对此进行了说明。此外,可以假设资本主义社会的生产关系和阶级关系会决定国家对法律规范的规制范围。

    此外,法律规范的结构,即法律规范通常由哪些构成要素组成的问题——例如,包括指示实现条件的假设(Hypothese)部分、指示行为准则的命令(Disposition)部分、以及表明制裁(Sanction)的部分的“三要素说”,也是一个问题。虽然这与法律规范实现的方式有关系,但由于在这里讨论可能演变为法律学的概论性叙述,因此我决定省略这一部分。最后,我想强调的是,前面提到的内在形态=逻辑结构的法律规范会采取多种外在表现形式。在这里,我以法律作为外在表现形式的起点进行探讨,这种形式是通过特定的公共程序(在代表机构的会议上通过表决)以书面形式制定,并通过特定的公共程序(公布)通知全社会的成员。这里涉及到被称为立法技术的外在表现技术体系(规范命题的形成、排列、编辑等技术手段和方法)的探讨。这归属于所谓的“语言技术”,但在作为公意形式的统治阶级意志传达的技术上,对法律规范的实现过程具有重要意义。

    现在,法律规范的实现(Verwirklichung)是指社会关系的主体根据法律中展现的法律规范的指示与要求,以适当的方式进行行为,形成彼此的关系,从而实现法律规范向现实社会关系转化为客观存在的法律关系。然而,这一过程与形式并不一定是统一的,具体取决于各个法律规范的逻辑结构。在此,物质生产关系作为“外表”的人际关系转化为权利与义务关系的问题是主要焦点。然而,例如关于所有权的法律规范与关于债权契约的法律规范之间显然存在差异。前者被称为所谓的“绝对权”规范,而该规范并不预设具体权利和义务的形成。此外,例如,刑法中的财产犯罪规范是否仅在实际犯罪行为发生并施加制裁时才能实现,或者是否关注其对“私有财产制”侵害行为的阻止这一制约功能,都是可供分析的特定社会关系表现形式的问题。另外,关于宪法中的精神自由权规范怎样进行实现、仅指明宪法尊重与保护义务的规范又该如何进行等问题也存在。更一般地说,法律规范的实现是否应限于“争议—法律规范适用”,或应视为包含适用程序的更广泛过程,这也是一个需要讨论的问题。以统治阶级的阶级意志实现的视角来看待法律规范的实现,必须确认过程与形式尽可能全面得到包含。