请翻译成通顺、自然、准确的汉语,Seinとしての法的関係の中に規範(Sollen)のモメントが内在するのは、なによりもまず、そこでの当事者の意思関係が、彼らの意識から独立した物質…
- User
请翻译成通顺、自然、准确的汉语,Seinとしての法的関係の中に規範(Sollen)のモメントが内在するのは、なによりもまず、そこでの当事者の意思関係が、彼らの意識から独立した物質的関係の運動の客観的必然性によって規定されていることによる。売買契約における当事者の意思関係は、商品生産社会の経済的必然性、あるいは、存在の規範=法則によって規定されている。経済過程の個々の参加者にとって社会的要求としてあらわれるこの存在の規範は、法的関係の当事者の意識において屈折するばあい、当為の規範という形態をとる。このようなSollenのモメントを内在させる当事者の意思関係=法的関係を媒介形態として、商品流通という経済関係の運動がおこなわれる。「契約はまもらるべし」(pactasuntservanda)が市民社会の根本規範とされるのは、ここに由来する。ここでは、経済的必然性という法則の強制が、法的関係の当事者においていわば内的強制として反映している。それが内的強制として反映するということは、商品生産社会の客観的経済法則が法的関係において主体的自由という反映形態をとることを論理的前提とする。「自由意思」によって形成される意思関係であるがゆえに、そこでの当為規範はなによりもまず内的強制でなければならないのである。だが、現実の法的関係においては、この内的強制は公的権力の外的強制に媒介されており、当事者の自由意思は一般意思に媒介されており、法的関係に内在する規範のモメントは権力の外的強制をともなう法規範と不可分に結びついている。われわれはこの側面を捨象したまま考察をすすめてきたが、ついで、より具体的な現実に接近してゆかなければならない。
ニ法の本質規定と再生産構造
1再生産過程と法的関係の階級性
われわれが出発点において考察したのは、資本主義経済が商品生産であることに対応する法と経済の相互関係の問題、すなわち、商品形態と法的形態の対応の問題であった。いまや、われわれは、資本主義経済がほかならぬ資本主義的商品生産であることに対応する法と経済の相互関係の問題にすすまなければならない。もとより、資本主義社会においては、再生産が普遍的に商品形態によって媒介されているのであるかぎり、これまでにのべた法的関係と経済的関係との相互関連も、資本主義経済と法の関係の基礎的な一側面をなすものであるが、そこに、商品生産が資本主義的商品生産であることに対応する諸規定を重ねあわせてゆくことにより、その現実的構造により近く接近することができよう。
資本主義的再生産における資本の循環の記号的表示G-W<..PWG"をかりていえば、法的関係によって直接的に媒介されるのは、資本家が商品市場および労働市場に購買者としてあらわれるG-W<および資本家が商品の販売者として市場に復帰するW'-G'である。それらは、社会関係の形態という点からみれば、これまでの考察において前提としてきたG-W:WIGとすこしもかわらない。前者の過程にふくまれている労働力(A)とい商品の売買G-A:A-Gも、独立・対等の人格者たる貨幣所有者(資本家)と労働力商品所有者(労働者)との契約関係を媒介形態としている。だが、これらの、法的関係に直接媒介されている経済過程(交換過程)は、資本家の取得する剰余価値の創出過程である・・・P・・・(生産過程)の前提および帰結にほかならない。独立人格者間の契約によって資本家に購買される労働力は、…P…において生産的に消費されるが、この生産過程(労働過程)における資本家と労働者との関係は、もはや対抗しあう利益主体たる対等の人格者間の法的関係ではなく、資本家の指揮命令に労働者が服従する支配従属関係であり、この生産の場における階級支配こそ、全社会的規模での階級支配の細胞である。そして、G-Aがこの過程に労働者を結びつけるものであるとすれば、W'-G'はここで創出された剰余価値の実現過程であって、いずれも、所有者による非所有者の搾取の関係を媒介するものにほかならない(商業資本のばあいの搾取関係はもっと複雑であるが)。したがって、法的関係は、直接的には交換過程の媒介形態であるが、その社会的内容をふくめて全構造的にみれば、それはみぎのような階級的性格をもつ生産関係の媒介形態となっている。
さきにわれわれは、商品の物神的性格に対応する法の物神的性格についてのべたが、ここでは、法的関係に内在する階級的モメントの視点からそれをもう一度捉えなおしておかなければならない。すなわち、資本主義的商品生産社会のもとでは、人と人との物質的生産関係が権利主体間の法的関係の背後にかくされ、後者が前者からきりはなされて、それ自体自然的な存在(自然法)として観念されるのであるが、このことはさらに、この社会の階級関係が抽象的権利主体の平等の関係の背後にかくされ、後者が没階級的な関係としてあらわれることを意味している。
2経済関係の範型の国家権力による規範化
さて、資本主義的生産関係が、生産手段の私的所有者=資本家による直接的生産者=労働者の搾取という階級的関係であることは、支配する階級たる資本家階級にとって、この階級的支配の諸条件を全社会的規模において維持するための組織された権力、すなわち国家を必要ならしめる。このばあい、階級的搾取=支配が商品生産によっておこなわれることから、この国家は、商品生産のおこなわれる場の保障者としてあらわれる。したがって、権力の現象形態また商品生産社会の論理に制約される。
商品生産の全面的展開は、純粋な私的所有を前提とする。私的所有が純粋な私的所有として運動するためには、それは、共同体的・ギルド的・領主的制約等々から、要するに社会の中の私的諸権力から解放されなければならない。それと同時に、私的所有の運動が充分に保障されるためには、政治権力は全社会的規模で集中化され、この運動に統一的流路を設定し、これを保障する、公的権力とならなければならない。こうして、商品生産の展開は、市民社会を私的権力より解放するとともに、市民社会の「外に」公的権力を成立せしめる。このようにして成立する公的権力は、自らの発現形態を市民社会の論理に適合させることによって、すなわち、公的に定立された規範によってのみ存立し、かつそれにしたがってのみ行動するという形をとって、市民社会の「中に」入る。このことが国家権力の発現を法的形態によって媒介されたものたらしめる。法律的国家論の根はここにある。
だがもとより、この国家は、社会関係の商品的形態からでてくるのではない。それは資本主義的階級矛盾の産物であり、階級支配の機構である。この資本主義的階級矛盾が商品形態によって媒介されるところから、国家権力の発現形態が商品生産社会の論理に制約されるというにすぎない。「政治的国家と市民社会との分裂」にかんするみぎの論理も、じつに資本主義的商品生産=資本主義的搾取の自由な実現を保障すべき両者の統一の特殊な歴史的論理にほかならない。この統一は、国家が、個々の私的所有権の自由な活動、純粋な私的所有の個別的運動を、それらの存立条件たる私的所有体制の維持によって保障する私的所有者階級の権力である、という点に存する。
さて、資本主義社会における経済と国家との関係が以上のような内容と論理をもつとすれば、その基本的形態はつぎのようになる。すなわち、国家が、資本主義的再生産の存立条件および再生産過程を構成する経済的諸関係の範型(ノーマルなタイプ)を法的規範として公認し、それをほかならぬ法的規範の名において強制するという形態である。この関係をもっとも典型的に示すのは、商品の運動の不可欠の媒介項である一般的等価形態としての貨幣が、国家の法律によって強制通用力を付与されることである。このようにして公的に承認された法規範は、さきにのべた法的関係の当事者の内的強制を外的強制によって裏づけるものである。また、いましがたみた階級的生産関係の媒介形態というかぎりでの法的関係の階級性も、階級的権力の強制を媒介として、ここにより具体的な次元に移される。前節で考察した法的関係は、いまだ権力の定立し、強制する法規範に媒介されたものではなかったが、いまわれわれが問題にしなければならないのは、法規範を媒介とした経済と法の相互関係である。
3再生産構造の法規範への表現
経済的諸関係の範型の国家による法規範化とは、一つの客観的に制約された過程を示すものであって、国家権力の主観的選択にかかることではない。一定の物質的経済的関係は、その客観的属性からして、一定の論理構造をもつ法的規範に表現されうる可能性をもつ。国家権力は、当該社会における再生産の基本的法則にその意思内容を規定されつつ、この可能性を現実性に転化するモメントとなる。したがって、経済的諸関係の範型の国家権力による規範化という現象は、なによりもまず、経済的諸関係が国家意思(支配階級の意思)を通過して法規範に表現される客観的プロセスとしてみなければならない。ところで、この表現はどのようになされるか。
第一に、資本主義社会の再生産構造は、その内部編成の論理に対応する一定の体系性をもった法的諸規範に表現される。
資本主義的再生産の一般的な媒介契機である商品交換の過程は、人・物・法律行為、物権、債権といった規範グループにより編成される民法体系に表現される。G-Aが雇用契約一般としてここに編入されるか、労働契約として独立の規範体系(労働法)に編入されるかは、資本主義の発展段階によって異なる。商業資本の運動G-W-G'利子生み資本、擬制資本の運動(その外見的形態)G−G'は商法という特殊の法規範体系に表現される。これらは、経済的諸関係をより直接的に表現する法規範体系である。しかし、資本主義的再生産の階級的諸矛盾に規定される社会諸関係の総体は、これよりはるかに広範囲の法規範体系に表現される。私的所有を基盤とするみぎの社会諸関係の体系=秩序をネガティヴな形態(侵害を排除するという形態)において保護しようとする国家権力の抑圧諸規範の体系としての刑法、再生産活動の場の秩序の警察力による維持、および国家装置(軍隊・警察・官僚)の組織とそれの維持費の強制調達(租税)にかんする諸規範を中核とする行政法、さらには階級社会の社会諸過程の政治的総括としての憲法体系がそれである。資本主義社会の再生産構造は、より直接的であれ、より間接的であれ、これら私法・公法の全法規範体系にその表現形態をみいだすものといわなければならない。ただ、このばあい、それぞれの法規範体系への表現の論理は段階的に異なっているのであって、この区別を、ブルジョア社会の内部編成の論理に対応するブルジョア法の内部編成の論理として明らかにすることが重要である。公法・私法の区分の問題は、この表現の論理の最も高次の段階に属する問題にほかならない(1章一節〔講座『現代法』7、「資本主義経済と法の理論」の1「産業資本と法の理論」]をみよ)。
第二に、経済的諸関係は、決して自動的・単線的に法規範に表現されるのではない。「国家意思を通過する」といばあい、そこには、経済的諸関係の運動法則に規定されるさまざまの物質的利害の担い手(支配階級と被支配階級、支配階級内部の諸集団)のあいだの対立・抗争を経て「国家意思」が定式化されるにいたる複雑な政策決定プロセスが存在する。これらの利害関係の対立は、それが法規範の定立、公的意思の定式化につながるものであるかぎりで、法意識の対立として、あるいはより体系化された法イデオロギーの対立としてあらわれる。この利害関係の対立抗争と法イデオロギーの対立とのあいだには、それはそれでまた種々の媒介項が介在しうる。
さらに、政策決定プロセスののちにおいても、新しい法規範を、既存の法規範体系との論理的整合性を確保しつつ構成するための法律技術的操作が介在する。そこには、それぞれの国の法律技術の伝統あるいは法的思考のタイプの特殊性がからみあってくる。「国家意思を通過する」ということは、国家の立法機関による法規範定立の過程だけをさすのではなく、裁判機関の判決による「法の発見」という現象(「法曹法」)をもふくむのであるが、後者のばあいにはみぎの事情が特別に重要な意味をもつ。
- Assistant
作为存在的法律关系中内含的规范(应然)时刻,首先在于当事者的意志关系是由独立于他们意识的物质关系运动的客观必然性所决定的。在买卖合同中,当事者的意志关系是由商品生产社会的经济必然性,或者说存在的规范=法则所规定的。当经济过程中的个体参与者以社会需要的形式出现时,这种存在的规范在法律关系的当事者意识中折射出来,形成应然规范。这种内含应然时刻的当事者的意志关系=法律关系作为中介形式,推动了商品流通这一经济关系的运动。“契约应得到遵守”(pacta sunt servanda)成为市民社会的根本规范,正是源于此。在这里,经济必然性这一法则的强制,以某种方式反映为法律关系的当事者内部的强制。这种内部强制的反映,逻辑上假设了商品生产社会的客观经济法则在法律关系中以主体自由的反映形式出现。由于它是通过“自由意志”形成的意志关系,因此在这一关系中,应然规范首先必须具备内部强制的特征。然而,在现实的法律关系中,这种内部强制是通过公共权力的外部强制所媒介的,参与者的自由意志则受到一般意志的影响,法律关系中内含的规范时刻与伴随权限的外部强制的法律规范密不可分。我们在探讨此问题时忽略了这一方面,但接下来必须向更具体的现实靠近。
二、法律的本质规定与再生产结构
- 再生产过程与法律关系的阶级性
我们所考察的出发点是,资本主义经济作为商品生产所对应的法律与经济的相互关系问题,即商品形式与法律形式的对应问题。现在,我们必须深入探讨资本主义经济本身是资本主义商品生产所对应的法律与经济之间的相互关系问题。当然,在资本主义社会中,只要再生产普遍通过商品形式进行,那么之前所述的法律关系与经济关系的相互关联,也构成了资本主义经济与法律关系的基本侧面,通过叠加对应资本主义商品生产的相关规定,我们可以更贴近这一现实结构。
借用资本主义再生产中资本循环的符号表示 G-W<..PWG,法律关系所直接媒介的,是作为购买者出现在商品市场及劳动力市场的资本家 G-W<,以及作为商品销售者重新进入市场的资本家 W'-G'。从社会关系的形式来看,这与我们之前讨论的 G-W:WIG 并无不同。前者过程中包含的劳动力 (A) 的商品买卖 G-A:A-G ,也同样作为独立、对等的人格者之间(,也就是货币所有者—资本家和劳动力商品所有者—劳动者)建立的合同关系的中介形式。然而,这些直接受法律关系媒介的经济过程(交换过程),无非是资本家获取剩余价值的创造过程的前提和结果……P……(生产过程)。通过独立人格者之间的合同购买的劳动力在……P……中被生产性消费,但在这一生产过程(劳动过程)中的资本家与劳动者的关系,已不再是相互竞争的利益主体之间的平等法律关系,而是资本家的指挥命令下,劳动者必须服从的支配与依附关系,而这种生产场中的阶级支配,恰恰是全社会规模的阶级支配的细胞。如果 G-A 使得劳动者与这一过程相连,则 W'-G' 是此处创造的剩余价值实现过程,二者无非是体现所有者与非所有者之间的剥削关系(商业资本的剥削关系虽然更复杂)。因此,法律关系直接作为交换过程的媒介形式,但从其社会内容中,整体结构来看,也成为具有阶级特征的生产关系的媒介形式。
之前我们曾讨论与商品的物神特性对应的法律的物神特性,此时,从法律关系中内含的阶级时刻的角度,我们必须再整理一下。也就是说,在资本主义的商品生产社会中,人与人之间的物质生产关系隐藏在权利主体之间的法律关系背后,后者与前者相脱离,并被视为自然的存在(自然法),但这进一步意味着,这一社会的阶级关系隐藏在抽象的权利主体之间的平等关系后面,后者表现为非阶级关系。
- 经济关系范型由国家权力规范化
现在,资本主义生产关系作为由生产资料的私人所有者—资本家对直接生产者—劳动者进行剥削的阶级关系,促使统治阶级—资本家阶级需要一种在全社会范围内维持这种阶级支配条件的组织化权力,即国家。在这种情况下,由于阶级剥削=支配是通过商品生产进行的,因此国家作为商品生产进行场所的保障者而浮现。因此,权力的现象形式或受限于商品生产社会的逻辑。
商品生产的全面展开以纯粹私人所有为前提。为了使私人所有能够作为纯粹私人所有运作,它必须摆脱共同体、行会、封建主约束等,简而言之,需摆脱社会中所有私人权力的制约。同时,为了充分保障私人所有的运作,政治权力必须在全社会范围内集聚,并为这一运作设定统一的流路,成为公共权力。由此,商品生产的展开使得市民社会从私人权力中解放出来,同时在市民社会的“外部”建立起公共权力。这样产生的公共权力,唯有通过与市民社会的逻辑相符的表现形式,即通过公开确立的规范而存在,并仅在这些规范的指导下行动,这使得国家权力的表现通过法律形式得到媒介。法律国家论的根源便在于此。
当然,该国家并非起源于社会关系的商品化形态。它是资本主义阶级矛盾的产物,是阶级支配的机制。由于这种资本主义阶级矛盾是通过商品形态进行媒介的,因此国家权力的表现形式受限于商品生产社会的逻辑。关于“政治国家与市民社会的分裂”的逻辑,实际上是资本主义商品生产=资本主义剥削的自由实现所保障的两者统一的特殊历史逻辑。此统一在于国家作为私有财产的自由运作、纯粹私有财产的个体运动由其生存条件——私有财产权制度的维护所保障的私有者阶级权力。
若资本主义社会中经济与国家之间的关系上存在这样的内容和逻辑,则其基本形式可描述为:国家以法律规范的身份承认作为资本主义再生产生存条件及再生产过程的经济关系的范型,并以法律规范的名义施加强制。这一关系最典型的表现是,作为商品运动不可或缺的媒介项的一般等价形态的货币,其强制流通力通过国家法律得到赋予。如此公开承认的法律规范是之前讨论的法律关系当事人内部强制由外部强制所支持的。此外,前面看到的作为阶级性生产关系的媒介形式的法律关系,亦通过阶级权力的强制而移向更加具体的层面。前一节讨论的法律关系尚未经过权力设立和施行的法律规范的媒介,而现在我们需要考虑的正是以法律规范为媒介的经济与法律的相互关系。
- 再生产结构向法律规范的表达
经济关系的范型通过国家进行法律规范化,是一个客观受到制约的过程,而非国家权力主观选择的结果。一定的物质经济关系,从其客观特性来看,具备向一定逻辑结构的法律规范表达的可能性。国家权力则在对社会中再生产的基本法则进行约束的同时,成为将这种可能性转化为现实性的环节。因此,经济关系的范型通过国家权力进行规范化的现象,首先应被视为经济关系通过国家意志(支配阶级的意志)而转化为法律规范的客观过程。那么,这种表达是如何实现的?
首先,资本主义社会的再生产结构,通过其内部编排的逻辑,表现为一定体系性的法律规范。
资本主义再生产的一般媒介契机,即商品交换过程,表现为由人、物、法律行为、物权、债权等规范群体组成的民法体系。G-A 是否以雇佣合同一般的形式或者作为独立的规范体系(劳动法)纳入其中,则根据资本主义的发展阶段而异。商商业资本的运动 G-W-G'、利息产生的资本及假想资本的运动(其外在形式) G−G' 则表现为商法这一特殊的法律规范体系。这些是更直接地表达经济关系的法律规范体系。然而,被资本主义再生产的阶级矛盾所制约的社会关系整体,表现在比上述更广泛的法律规范体系中。以私有所有为基础的上述社会关系体系=秩序,试图以消极的形式(即排除侵权的形式)来保护,是国家权力的压制性规范体系的刑法,维持再生产活动场所的秩序的警察力量,以及国家装置(军队、警察、官僚)的组织及其维持费用的强制征集(税收)相关的规范为核心的行政法,此外,还包括作为阶级社会的社会过程的政治总括的宪法体系。资本主义社会的再生产结构,无论是直接的还是间接的,都应在这些私法和公法的全规范体系中找到其表现形态。然而,在此情况下,各法律规范体系的表现逻辑是逐步不同的,明确这一区分至关重要,这也是与资产阶级社会内部编排的逻辑相符的资产阶级法律内部编排的逻辑。公法与私法的划分问题,仅属于这一表现逻辑的最高层次的问题(见第一章第一节《现代法》讲座中关于“资本主义经济与法理论”的一部分,特别是关于“产业资本与法理论”)。
其次,经济关系并非自动或单线性地被法律规范所表达。当提到“通过国家意志”时,其中存在着经济关系的运动法则所规定的各种物质利益的代表者(统治阶级与被统治阶级、统治阶级内部各群体)之间的对立与冲突的复杂政策决策过程,最终将“国家意志”公式化。利益关系的对立,若与法律规范的制定、公意的公式化相关联,就会表达为法律意识的对立,或更加系统化的法律意识形态的对立。在这种利益关系的对立与法意识形态的对立之间,有各种中介项可能介入。
再者,即便在政策决策过程之后,也还会有法律技术性的操作,确保新法律规范与现有法律规范体系的逻辑一致性。不同国家的法律技术传统或法律思维类型的特殊性在此发挥作用。所谓“通过国家意志”,不仅指国家立法机构进行法律规范制定过程,还包括来自司法机构的判决所体现的“法律发现”的现象(即“法官法”),在后一种情况下,相关事宜具有特别重要的意义。
- User
请翻译成通顺、自然、准确的汉语,こうして、経済諸関係の法規範への表現過程にはさまざまの媒介項が介在し、それによって「表現」の関係はさまざまの程度において不透明なものになるが、このことは同時に、法規範がさまざまな程度において経済諸関係から相対的に独立の展開を示すことをも意味する。この媒介項の介在は、財産法においては比較的単純であり、公法においては比較的複雑であるといえよう。また、公法領域の中でも、国家権力がいわば市場の仲裁者たる役割を演ずる民事訴訟法においては経済諸関係の論理と規範構造との対応が比較的明瞭であるが、行政法、憲法においては政治的デオロギー的媒介項の介在は複雑であり、資本主義経済には国境はないが国家は国境とともに変る、とさえいえる。さらに、これら媒介項の介在の仕方は、階級的諸矛盾の発現形態を異にする資本主義発展の諸段階に応じて変化する。第三に、「国家意思を通過」して法規範に表現される前に、経済諸関係は、その規則的反復の過程において、あれこの程度で社会規範を形成せしめるが(習俗、習律、慣習法)、この社会規範の形成の程度によって、経済諸関係の法規範に表現されるプロセスが変化しうる。
最後に、いうまでもないことであるが、法規範への表現はあくまで観念的表現であって、経済的関係がそのままの姿で反映するのではない。剰余価値の搾取の法則は、まさに自由、平等の法律に表現されるのである。
4法規範の経済関係への「反作用」と現実的法関係の形成
国家の制定もしくは認証する法規範は、経済諸関係の運動によって究極的には規定され、それの観念的表現として成立するが、成立した法規範はこんどはこの経済諸関係の運動に作用をおよぼす(土台にたいする上部構造の反作用)ということは、よくいわれるところである。経済の「法的規制」といったこともよくいわれる。法が経済に作用するとか、法が経済を「規制」するとかいうことは、一体どのような社会過程を意味するのだろうか。
ここで、われわれは、最初にのべた社会過程の二重的契機の問題にたちかえってみなければならない。一個の社会過程としての売買関係は、一面においては、個々人の意識から独立した客観的法則にしたがう物質的経済的関係(価値・剰余価値の実現)であるが、他面では、当事者の意思行為に制約される意思関係である。物質的=経済的関係の必要な媒介形態としてのこの意思関係が、社会関係としての形態性において有する特殊の属性に着目して、われわれは、それを法規範とのからみあいの分析なしに、法的関係としてとりあつかった。だが、現実には、それは、国家の法律規範とからみあって、法的関係となっている(というばあい、国家の法律規範なしにはおよそ社会関係の法的形態というものはありえない、とただちにいおうとするのではない。この問題は、独立の課題として考察さるべきである)。このからみあいとは何を意味するか。
法規範は、客観的運動法則をもつ物質的経済的関係に直接「作用」することはできない。たとえば、価値法則をつくりだしたり、廃止したりすることはできない。それが作用をおよぼすのは、この物質的関係の外被としての人々の意思関係である。この意思関係は、形態的には、独立の人格者の自由な意思の合致としてあらわれており、そこには内的強制としての規範のモメントが存在している。法規範は、この意思関係を支配階級の維持しようとする再生産構造、それを構成している個々の経済関係の範型に適合的な形態(社会的に平均的な形態)に定型化し、彼らの意思関係を国家の公的意思(支配階級の階級意思)によって裏うちし、彼らの規範意識を国家権力の物理的強制という外的強制によって裏うちするという形で、この意思関係社会関係に「作用」する。たとえば、個々の経済過程のノ!マルな進行を阻害する紛争が生じたばあい、国家権力機関(裁判所)は、当該経済過程の範型の表現である法規範を紛争の解決という権力行為(判決、強制執行)の準則とするのであるが、一定の紛争にたいして権力機関がつねに必ず一定の法規範をその権力行為の準則とするという体制を前提とするばあい、この法規範は、同一の型の経済関係の当事者にとっては、一般的な行為準則として観念され、彼らは、権力行為の全面的発動をまたずとも、公的に要請されたるもの、強制されるものとして、この規範に彼らの行為を適合させるのである。
このような「作用」に媒介されて、経済関係の外被としての人々の意思関係は、現実に法的関係としての本質規定をうけとる(形態規定は、それの媒介する物質的関係の論理そのものによって与えられている)。同時に、国家の法律規範は、このことによって、そしてこのかぎりでのみ、たんなる規範命題から現実の社会的存在に転化するのである。法規範に表現された支配階級の意識もまた、このかぎりにおいてのみ、現実の社会関係の参加者の法意識として再生産される。一定の歴史社会の再生産構造によって規定されているこのような社会関係の存在形態を、われわれは法範疇とよぶ。
ところで、経済的関係の参加者の意思関係がこのようにして「作用」をうけることは、彼らの意思行為を必要な媒介契機としている個別的経済関係にたいして、そのノーマルな進行を促進したり、あるいは停滞させたりする結果を間接的にもたらす。そして、このことを通じて、つぎに、これら個別的経済関係よりなる総体としてのあれこれの経済諸関係の運動に、「促進的」あるいは「阻止的」な影響を、さらに間接的に与えるのである。このばあい、経済的関係の運動の法規範への表現にさまざまの媒介項が存在することについてさきにのべたことをここでも想いだす必要がある。それらの媒介項は、この「反作用」の過程においても、これを複雑化し、不透明なものにする要因となる。だが、さらに留意すべきことは、つぎの点である。すなわち、国家の法律規範が以上のような「作用」をあたえうるのは、一定の経済諸関係が、したがってまたその媒介形態たる人々の意思関係が現実に存在し、あるいは少なくとも形成されはじめていて、そこに発生する法意識を媒介としてそれらが法規範に表現されているかぎりにおいてである。したがって、現実の経済諸関係の運動そのものが、実は、国家権力の側からのかかる「作用」をよびだしているのにほかならない。したがって、法による経済の「規制」といった概念から、法が経済諸関係の運動を左右しうるものように考えるとすれば、観念論的なあやまりにおちいることになる。
ここで、以上にのべた経済的関係、法規範、法的関係の相互連関の理解にかんする一つの応用例として、つぎの問題をとりあげておきたい。
我妻栄教授は、『近代法における債権の優越的地位』において、資本主義の発展にともなう物権・債権の相互関係の変化を追求した結果、金融資本の段階では、かつて「所有権営んだ社会経済組織の支持と剰余価値の取得との二「大作用」を営むものは金銭債権であるとし、金銭債権が「社会の生産組織の最後の基礎として進出」することを立証して、所有権はすでに「睡眠状態」におちいっており、「これを除去するも何等資本主義経済組織の核心に触れることができない、との結論に達した。これにたいして、川島武宜教授は、『所有権法の理論』において、「『契約をとおして運動する私的所有権』という資本の法的構造の中には、資本と資本制経済の内在的矛盾、その全発展とその全型態とが、含まれている」として、その抽象的端初的形態から具体的発展形態にいたるまでの「資本としての所有権」の展開を分析し、金融資本の段階においては、「資本制生産関係における所有権の全歴史的発展が、直接的には見えないものとなってしまう」が、これを不透明にしているヴェールをとり去ることなしには、「法解釈学、特に民法解釈学は一の反動的ドグマに堕する危険があるであろう」との結論に達した。
我妻教授は、所有権の全歴史的発展が「直接的には見えないもの」となった現象形態にまどわされて、いまや所有権は「睡眠状態」におちいったという結論に達したのだろうか。いまここに両者の方法的前提の相違を明らかにする余裕はないが、われわれがみぎにのべた観点からすれば、つぎのことが指摘されるであろう。
第一に、たしかに、資本主義的私的所有は、資本主義的生産関係の基礎であると同時に、その運動には、「資本と資本制経済の内在的矛盾、その全発展とその全型態とが、含まれている。これを明らかにすることの意義は、いくら強調してもしすぎることはない。だが、資本主義的私的所有の運動、すなわち、資本主義的再生産構造は、法的には、ブルジョア法の全体系によって媒介されているのであって、「所有権」という法的形態によってのみ媒介されているのではない。私法の領域に限定しても、「所有権」はいわば所有の静的側面を媒介する法的形態であり、所有のいわば動的側面は契約(債権)によって媒介されているということができる。もしも、私的所有という社会関係の全展開を考慮にいれるのであれば、とうてい私法の枠にとどまりえない。川島教授の所説からはなれるが、一般的にいって、商品・貨幣・資本といった経済的範疇をあたかも法範疇のようにとりあつかうことによって商品としての所有権」とか「資本という法範疇」)、法が現実的存在の問題として捉えるように考えるのは正しくないであろう。社会関係の特殊形態としての法の存在構造をも、経済諸関係の運動の法則性をも、ともにあいまいにする結果をもたらす。第二に、たしかに金銭債権は、資本主義的再生産過程の個々の環の媒介形態として、資本主義の発展とともにますます顕著な地位を占めるものであり、それの発展過程の分析がきわめて重要であることはうたがいをいれない。だが、今日の社会の「生産組織の最後の基礎」はいうまでもなく私的所有である。金銭債権もまた、この私的所有の運動を媒介する法的形態にほかならない。「所有権」は、物にたいする人の支配権として観念的に構成されているが、現実に存在する「所有権」とは、商品の運動における人と人との社会関係の一定の側面(個々の運動の起点・終点の側面)が、「物にたいする人の支配権」として観念的に構成される法規範の「作用」を媒介として、現実に法的関係としての規定性をもつにいたったものである。商品の運動は、このような意味での「所有権」、「金銭債権」等の法範疇に媒介されている。したがって、所有権か金銭債権かという形でそれらの「機能」の比重を問うことは、経済関係の運動の論理に近づくようにみえながら、むしろこれから遠ざかる結果をもたらす。
- Assistant
因此,在经济关系向法律规范的表达过程中,各种中介因素的介入使得“表达”的关系在不同程度上变得不透明,但这同时也意味着法律规范在不同程度上相对独立于经济关系的发展。这些中介因素在财产法中相对较为简单,而在公法中则相对复杂。在公法领域中,国家权力在民事诉讼法中扮演市场裁判者的角色时,经济关系的逻辑与规范结构的对应关系相对清晰;而在行政法和宪法中,政治上的意识形态中介因素的介入则较为复杂。可以说,资本主义经济没有国界,但国家的变化却随着国界的变化而变化。此外,这些中介因素的介入方式,在不同阶段的资本主义发展中,显示出阶级矛盾的不同表现形式。首先,在通过“国家意志”表达成法律规范之前,经济关系在其规律性重复的过程中形成一定的社会规范(习俗、习惯、习惯法),而这一社会规范的形成程度又可能影响经济关系向法律规范表达过程的变化。
最后,无需多言,法律规范的表达严格来说是一种观念上的表达,经济关系并不能以其原样直接反映出来。剩余价值的剥削法则恰恰是以自由和平等的法律形式表现出来。
4. 法律规范对经济关系的“反作用”与现实法律关系的形成
国家制定或承认的法律规范,最终是由经济关系的运动所决定的,作为其观念的表达而成立。然而,这些成立的法律规范又对经济关系的运动产生作用(上层建筑对基础的反作用),这一点是众所周知的。关于经济的“法律规制”也是常被提到的。法律如何作用于经济,或者说法律如何“规制”经济,这究竟意味着什么样的社会过程?
在此,我们必须回归到最初提到的社会过程的双重契机的问题。作为一个社会过程的买卖关系,一方面是遵循独立于个体意识的客观法则的物质经济关系(价值和剩余价值的实现),另一方面则是受到当事人意志行为限制的意志关系。我们在未对这种意志关系与法律规范的相互作用展开分析的情况下,已将其视为法律关系。然而,在现实中,这种关系会与国家的法律规范交织在一起,从而成为法律关系(并不是说没有国家的法律规范,就不可能有社会关系的法律形式,这一问题应作为独立的课题进行论述)。这种交织意味着什么?
法律规范不能直接“作用”于拥有客观运动法则的物质经济关系。例如,无法创造或废除价值法则。法律的作用便体现在人们的意志关系上,后者作为这种物质关系的外部表现。这个意志关系在形式上表现为独立的人格者们自由意愿的统一,其中存在作为内在强制的规范时刻。法律规范将这一意志关系模式化为与维持统治阶级的再生产结构相适应的形态(社会上普遍的形式),并通过国家的公共意志(统治阶级的阶级意志)来支持他们的意志关系,通过国家权力的物理强制(外部强制)来强化他们的规范意识。这种情况下,若在个别经济过程的正常进行被阻碍时,国家权力机构(法院)会以法律规范作为解决争端的权力行为(判决、强制执行)的准则。然而,在特定争端中,若权力机构始终将特定的法律规范作为其权力行为的准则,这个法律规范便被当事者视为同一类型经济关系的普遍行为规则,他们在未待权力行为全面实施之前,就会将其行为调整为此规范规定的要求或强制下所需的样式。
经过上述“作用”的媒介,这种作为经济关系外在表现的人们的意志关系,对于现实时作为法律关系的本质规定被接纳(而其形态性的规定是由其所依托的物质关系的逻辑所赋予的)。同时,国家的法律规范因此以及仅在这个意义上,从纯粹的规范命题转变为现实的社会存在。表现在法律规范中的统治阶级意识,也只有在这个范围内,才能被再现为现实社会关系参与者的法律意识。这种被一定历史社会的再生产结构所规定的社会关系存在形态,我们称之为法律范畴。
然而,经济关系参与者的意志关系在这种“作用”下,间接地对其作为必要中介契机的个别经济关系的正常进行产生促进或停滞的结果。通过这一机制,最后还进一步对由这些个别经济关系构成的经济关系总体的运动,产生“促进性”或“阻止性”的间接影响。在这个过程中,关于经济关系运动向法律规范表达中存在的各种中介因素的讨论依然适用。正是这些中介因素会在“反作用”过程中使得其变得更复杂和不透明。然而,更需要关注的是,国家的法律规范能够产生上述“作用”,是因为一定的经济关系以及作为其中介形态的人们的意志关系实际上存在,或至少开始形成,并且相关的法律意识已通过此过程被表达于法律规范之中。因此,现实的经济关系的运动本质上正是导致国家权力产生这种“作用”的原因。因而,若我们将法对经济的“规制”理解为法律能够左右经济关系的运动,这实际上将陷入一种意识形态上的误区。
在这里,作为理解经济关系、法律规范与法律关系相互关联的一个应用示例,我想提到以下问题。
我妻荣教授在《近代法中的债权优越地位》中探讨了随着资本主义发展,物权与债权相互关系变化的结果。他指出,在金融资本阶段,曾经“掌握剩余价值获取与社会经济组织支持的‘两大作用’”的恰恰是金钱债权,并证明金钱债权以“社会生产组织的最后基础的身份向前推进”,指出所有权已陷入“沉睡状态”,并“无论如何无法接触到资本主义经济组织的核心”。对此,川岛武宜教授在《所有权法的理论》中则认为,在“‘通过合同运动的私有权’这一资本的法律结构中,内涵了资本与资本主义经济内在矛盾的所有发展与所有形式”,并分析了“作为所有权的资本”的发展,从抽象的最初形态到具体的发展形态,指出在金融资本阶段,“资本主义生产关系中所有权的全部历史发展,直接变得不可见”,并得出的结论是,若不去除遮掩这一现象的面纱,“法律解释学,尤其是民法解释学将面临成为反动教条的危险”。
我妻教授的结论是,被“直接不可见”现象遮蔽的全部历史发展的所有权,因此推断出所有权已陷入“沉睡状态”。虽然此时并没有足够的空间去明确两者方法论前提的差异,但从我们所述的观点来看,可以指出以下几点。
第一,确实,资本主义私有权既是资本主义生产关系的基础,同时其运动中“资本与资本主义经济内在矛盾的所有发展与所有形式”也包含在其中。阐明这一点的重要性再怎强调都不为过。但是,资本主义私有权的运动,即资本主义再生产结构,法律上是通过整个资产阶级法律体系进行媒介的,而不仅仅通过“所有权”这一法律形式进行媒介。即便限制在私法领域,“所有权”也可以说是介入所有权的静态方面的法律形式,而所有权的动态方面则是通过合同(债权)进行媒介。如果考虑到社会关系作为私有权的全展开发出必然不能限于私法的范围。虽然在川岛教授的学说中有不同点,但通常而言,将商品、货币、资本等经济范畴当作法律范畴,企图使之如同法律规范那样进行理解,认为法律是现实存在的问题,这并不正确。这会导致对作为社会关系特殊形态的法律的存在结构和经济关系运动的法则性产生模糊的理解。第二,毋庸置疑,金钱债权作为资本主义再生产过程中个别环节的中介形态,随着资本主义的发展其地位越来越重要,而分析其发展过程极为重要,这一点无可争议。然而,今天社会的“生产组织的最后基础”无疑还是私有权。金钱债权也恰恰是对这种私有权运动进行媒介的法律形式。“所有权”是以对物的控制权的观念性构建而存在的,而现实中存在的“所有权”属于商品运动中人与人之间社会关系的一个特定方面(个别运动的起始与终止方面),通过作为“对物的控制权”的法律规范的“作用”,才成为现实中具备法律关系的规定性。商品运动正是借助诸如“所有权”、“金钱债权”等法律范畴进行媒介的。因此,提问所有权与金钱债权这两者的“功能”在多大程度上应当被引入,虽然表面上看似接近于经济关系的运动逻辑,实际上却恰恰结果导致与其相悖。
- User
请翻译成通顺、自然、准确的汉语,5国家の経済政策と法
以上にのべた経済、国家、法の相互関係は、法現象の基本的エレメントとしての法的関係と法規範に焦点をあわせて、法の形態規定と本質規定が社会の再生産構造とどのように対応しあっているかを考察したかぎりのものであって、いまだきわめて抽象的・一般的な関係にすぎない。現実の歴史社会におけるこの相互関係は、豊富な具体的・歴史的規定をもつダイナミックな社会過程である。それは、以下の諸論稿〔講座『現代法』7の章-V章]によって究明されるはずであるが、その前段階としてなおここで指摘しておくべき一般的問題がある。
資本主義の発展のそれぞれの段階、それぞれの段階内のそれぞれの時期において、国家権力は、経済過程の諸矛盾およびそれと結びついた階級的諸矛盾の展開にたいしてさまざまに対応する。この対応は、経済政策、治安政策、イデオロギー政策等権力の全政策体系としてあらわれる。いま、資本主義的生産様式の維持・発展にかんする権力の直接の対応としての経済政策にかぎってみたばあい、それは、資本の原始的蓄積期、産業資本主義段階、帝国主義段階という資本主義の発展諸段階に応じて、それぞれの段階の再生産構造と諸階級の対抗の特質に規定されつつ、特定の歴史的政策体系としてあわられ、個別的立法もしくは体系的立法(法典)を媒介として遂行される。このばあい、経済、国家権力、法の相互関係の一般的考察という観点から指摘されなければならないのはつぎの諸点である。
第一に、国家の経済政策の段階的変化は、その内容そのものの変化にとどまらず、政策のあり方、すなわち、経済過程にたいする権力の介入の仕方の変化を、したがってまた、これを媒介する法の経済にたいする関係の仕方の変化を多かれ少なかれともなうということである。もとより、資本主義の段階的発展のプロセスおよび各段階に対応する権力の政策の性格は、それぞれの国の資本主義の構造的特質にかかわる問題であり、したがって経済政策の段階的変化を一般化してのべることは困難である。政策の階級的内容についてはともかく、法と経済との関係のあり方に密接に関連する権力の介入の形態についていうばあいにはとくにそうである。ただ、これまでの抽象的考察から具体的な歴史分析に近づくための媒介項の設定という意味で、つぎのような一般化が許されるであろう。
産業革命によって確立する産業資本主義の段階における経済政策、いわゆる自由主義的経済政策は、一方では重商主義的諸規制を排除し、他方では労働者階級の反抗を抑圧することにより、生産過程における個々の資本家の収奪と支配を自由に放任しつつ(もちろん労働力保護政策等、資本の「理性」の要求する一定の改良政策はある)、資本の自律的運動の場を維持・改良しようとするものであって、われわれがこれまでに考察した法と経済との相互関係は、この段階を主として念頭においたものである。ところが、資本の原始的蓄積期および帝国主義段階においては、それぞれ違った意味においてではあるが、国家権力の経済過程への介入はより直接的である。資本の原始的蓄積期においては、農民からの土地収奪(「囲い込み」)と近代的労働力の創出・陶冶(「救貧法」)、初期産業資本の成長のための貨幣資本の調達・供給(保護貿易と租税政策)が国家権力=組織的暴力を強力なティとして推進されるが、ここでの権力の政策を表現する立法は、権力が「それ自体一つの経済的力能」としてあらわれる過程を媒介するという意味で、経済過程に直接的にかかわりあう。
ところで、帝国主義段階、とくに、資本主義の全般的危機に対応する国家独占資本主義のもとでは、金融資本が国家を従属せしめ、これを利用して、恐慌からの自動回復能力を喪失した資本主義体制を補強し、独占利潤の確保をはかるという意味で、国家の経済過程への介入が直接的なものになる。ここでの国家の経済政策、すなわち、信用膨脹政策、軍事支出を重要な構成部分とする大な国家資金の投入による、独占のための市場の造成や産業基盤の育成および勤労者の収奪強化の政策は、金融寡頭制の経済的支配が国家の公的政策という形態をまとってあらわれるものであり、これを媒介する立法は、原蓄期とは逆に、国家権力を自らに従属せしめた支配的資本グループの独占利潤持・確保活動の表現として、経済過程に直接的にかかわりあうものとなっている。ただ、このばあい、経済過程に直接作用するのは、国家資金の投入や信用操作等の独占資本グループの代理人(国家)の経済的活動そのものであって、法律はその外被にすぎないから、経済関係の参加者の意思関係に働きかけることをとおして経済過程に反作用をおよぼすという法規範の作用の論理は、ここではかえって脱落することに注意しなければならないであろう。さらに、経済的諸矛盾・階級的諸矛盾の変動・転位の激しい状況のもとでの経済過程の全領域にわたる国家の介入の増大は、一方において行政立法(executivelawmaking,administrativelegislation)もしくは行政指導の肥大化と法律そのものの「プログラム」化、その構成における客観的規定性の稀薄化(刑法でいう構成要件軟化現象)を、他方においてそれらの対象別細分化と頻繁な改変をともない、このようにして、法規範の規範論理性のみでなく、法的諸規範の体系的整合性をもつきくずす現象が生じることにも注意されなければならないであろう。帝国主義が「資本主義制度からより高度の社会経済制度への過渡」であり、「死滅しつつある資本主義」であることとそれは無縁ではないであろう。第二に、経済、国家、法の相互関係のあり方が資本主義の発展段階に応じて変化するといっても、もとより資本主義社会のそれとしての基本的論理は一貫しているのであり、変化はこの基本的論理の成立、発展、没落という段階的展開を示すものにほかならない。このばあい、その展開の最終段階においては、その発展期にみられたいわゆる「古典的市民法体系」がくずれる結果、法と経済の相互関係はつぎのようなきわめて複雑な重層的構造をとるにいたる。すなわち、そこでは、1資本主義的商品生産関係の一般的範型の権力による規範化としての法規範体系(民法典の諸規範等)、1帝国主義的段階に特徴的な、私的独占ならびに国家独占の形成による市場構造の変化、金融寡頭制の支配による社会的・階級的諸矛盾の激化に対応する、特殊の構造をもった諸規範群(「古典的市民法原理の修正」といわれるブルジョア法の内部編成の変化)、(3)国家独占資本主義に特徴的な国家の経済政策の外被としての法律群が、それぞれ経済との関係のあり方を異にしつつ、しかも相互に不可分にからみあって存在している。そのさい、1は経済関係、法規範、法的関係の相互関連の分析という視点から、2は経済構造(社会構造)と法体系の構造との相互関連の分析という視点から、そして(3)は経済変動と立法とのダイナミックな連関の分析という視点から、比較的有効にアプローチされるかもしれない。だが、それらは決して個別化して捉えてはならないものであって、相互に媒介しあった経済、権力、法の相互関係の全体的構造を論理のつみかさね(対象の重層構造に対応する分析手法の重層化)によって解明してゆくのでなければならない。
第三に、国家の経済政策あるいは経済過程への国家の介入なるものは、意識すると否とにかかわりなく、経済過程そのものの客観的要求が国家意思として一般的に強制される形をとるものにほかならない。経済過程はこの政策によってあれこれの程度において撹乱されはするが、そしてこの政策を媒介する法が「社会統制の道具」であるような現象があらわれはするが、しかし経済過程の運動は政策や立法によって決定されるのではない。原期における国家権力の役割もあくまで「助産婦」としてのそれであって、暴力によって資本の原始的蓄積そのものがなされるわけではない。国家独占資本主義のもとでの国家の経済への介入を表現する諸政策も、この介入を必然化する資本主義の危機を一時的に緩和し、その爆発をなしくずしに先へのばす手段ではありえても、これを解消しうるものではないのである。また、国家の経済政策は、しばしば個別資本の直接的利害に対立することがあるため、あたかも国家が経済社会にたいして独立の立場にあるかのような外観を呈する(とくに社会政策立法)。だが、それは、経済的運動法則が総資本の要求としてあらわれ、したがって総資本を代表する国家の経済政策に表現されるからであって、国家がこの運动法則の制約を免れているからではない。
(1)この範式の意味については、『資本論』二巻、一篇、一章、をみよ。念のためにいえば、商品生産物(W)は生産過程・・・P・・・
において形成された剰余価値が生産資本(W)の価値に付加されていることを示し(W+w)、それの貨幣への転態としてのGは、実現された剰余価値が最初に投下された貨幣資本(G)に付加されていることを示す(G+g)。
(2)資本家の権力的支配は、さまざまの規律、規範をともなっている(就業規則)。それは、生産の技術体系そのものの要求によって、また総資本の労働力政策によって、一定の合理性を具備したものでありうるし、またこの合理性が総資本の代理人たる国家によって強制されているばあいもある(労働保護法)。それにもかかわらず、これらの規範は、権利主体者間の関係を前提とするものでない。賃金と剰余価値(利潤)の比率をめぐる労働組合と企業者との闘争を反映する労働協約は、この比率が労働の強度にかかわるかぎりで、・・・P・・・の過程にもかなり法的関係を浸透させる要素をもつが、しかし、労働協約の主た内容はやはりGAの媒介にある。 (3)加古祐二郎「近代法の形態性に就て」(前掲『近代法の基礎構造』所収)参照。同氏の前掲論文(一節注(6))からの発展に注意。
(4)「政治的国家と市民社会との分裂」の論理については、周知のとおり、マルクス「ユダヤ人問題によせて」(『マルクスエンゲルス選集』補巻4、大月書店版)にみごとな展開がある。
(5)法の階級性については、沼田稲次郎『法と国家の死滅』一九五一年、法律文化社、参照。
(6)マックス・ウェーバー「法社会学』上、小野木常編訳(一九五八年、日本評論社)一六四ページの指摘、我妻栄「私法の方法論に関する一考察」(後掲「近代法における債権の優越的地位』五一七一五一九五三二ページ以下)を参照。
(7)我妻教授は、前掲論文の中で、「ある種の生活関係において、そこに特殊の態様を以て現れたファクターから主として影響を受けながら成立した法規は、他の別異の態様を採る生活関係に対しても、一律に適用せられる場合が多い」ことを「法律の抽象化・一般化的傾向」として指摘し、「法律と生活関係の関係」を複雑なものとする要因とみているが、重要な問題である(前掲論文、五二六十五二七ページ)。この問題は、一面では、法律がかかる「傾向」をもつことの客観的基礎の問題であり、われわれが第一の点でのべたことにかかわる。他面、それは、「法律家」の「構成作用」の問題として、われわれがここにふれたことに関連する。
(8)この点については、渡辺洋三『法社会学と法解釈学』(一九五九年、岩波書店)七八ページ以下の「国家法と生ける法との相互関係」の分析を参照。
- Assistant
5. 国家经济政策与法律
以上所阐述的经济、国家与法律之间的相互关系,主要聚焦于法律现象中作为基本要素的法律关系和法律规范,探讨法律的形态规定与本质规定如何与社会的再生产结构相互对应,但这仍然是极为抽象和一般化的关系。在现实历史社会中,这种相互关系是一个拥有丰富具体性和历史性的动态社会过程。这一过程应在后续的论稿中进行考察,但在此之前,仍有一些一般性问题值得指出。
在资本主义发展各个阶段及其内部不同时期,国家权力对经济过程的各种矛盾及与之相关的阶级矛盾发展作出不同的回应。这种回应体现在经济政策、治安政策、意识形态政策等权力的整体政策体系中。现在,若仅对作为维护与发展资本主义生产方式的权力直接回应的经济政策进行考察,则随着资本主义的原始积累期、工业资本主义阶段与帝国主义阶段的不同,其应对特征受到各个阶段再生产结构与各阶级对抗特征的限制,以特定的历史政策体系呈现,并通过个别立法或体系化立法(法典)得以推行。在这一情况下,从经济、国家权力与法律之间相互关系的总体考察角度来看,必须指出以下几点。
第一,国家的经济政策的阶段性变化,不仅是其内容本身的变化,还伴随着政策方式的变化,即对经济过程的权力干预方式的改变,因此也包括法律与经济之间关系方式的改变。显然,资本主义发展各阶段的过程及每个阶段对应的权力政策的性质涉及到各国资本主义的结构特征,因此要概括经济政策的阶段性变化是困难的。就政策的阶级内容而言,特别是与法律和经济之间关系紧密相关的权力干预形式而言,更加如此。然而,在从抽象思考向具体历史分析靠近的过程中,可以得出一种如下的概括。
在通过工业革命确立的工业资本主义阶段,所谓的自由主义经济政策,一方面排除了重商主义的各种规制,另一方面又通过压制工人阶级的抵抗,放任生产过程中的个别资本家的掠夺与支配(当然也有一些劳动保护政策等资本“理性”所要求的改良政策),以维护和改善资本的自律运动空间。我们之前探讨的法律与经济之间的相互关系,主要是围绕这一阶段进行的。然而,在资本的原始积累期和帝国主义阶段,国家权力对经济过程的干预则更为直接。原始积累期的国家权力推动了对农民的土地掠夺(“圈地运动”)与现代劳动者的创造与培养(“救济法”),并为早期工业资本的成长提供资金支持(保护贸易与税收政策),在这一过程中,权力的政策表达通过立法展现出权力作为“自身一种经济能力”的过程,直接涉及经济过程。
到了帝国主义阶段,尤其是在应对资本主义全面危机的国家垄断资本主义下,金融资本使国家陷入从属地位,并利用国家来加强失去自动恢复能力的资本主义体制,以确保垄断利润。在这里,国家的经济政策,即信用膨胀政策,通过大规模的国家资金投入(包括军事开支)创造市场及培养产业基础,以及强化对劳动者的剥削,这些政策表明了金融寡头经济的统治以国家的公共政策形式出现,而这相应的立法,恰恰表现为将国家权力使命化的结果,直接介入经济过程。不过,在这种情况下,直接作用于经济过程的实质是由代表垄断资本集团的国家进行的经济活动(如国家资金的投入和信用操作),法律只是其外在表现,因此,法律规范通过影响经济关系参与者的意志关系来对经济过程施加反作用的逻辑在此反而会消失。此外,在经济矛盾及阶级矛盾变化剧烈的情况下,国家对经济过程的全面干预的增加,一方面伴随着行政立法的膨胀或行政指导日益增多,导致法律本身的“程序化”,其结构中的客观规定性减薄(如刑法中构成要件的软化现象);另一方面则伴随着对不同对象的细分与频繁改动,这样不仅损害了法律规范的规范逻辑性,还可能破坏法律规范的系统一致性。这与“帝国主义是资本主义制度向更高级的社会经济制度的过渡”和“正在消亡的资本主义”并非无关。
第二,虽然随着资本主义发展阶段的变化,经济、国家与法律的相互关系也发生变化,但作为资本主义社会的基本逻辑未曾改变,变化无非是这一基本逻辑的形成、发展与衰退的阶段性展开。在这一过程中,随着阶段最后发展的进行,所谓的“古典市民法体系”将崩溃,导致法律与经济之间相互关系呈现出极为复杂的多层结构。具体而言,这里存在:1.资本主义商品生产关系的基本范型通过权力进行规范化的法律规范体系(如民法典的各种规范);2.与帝国主义阶段特征相关的私人垄断和国家垄断形成带来的市场结构变化,以及对金融寡头统治下的社会与阶级矛盾的激化进行反映的特殊规范群体(被称为“古典市民法原则的修正”的资产阶级法律内部结构变化);3.作为国家独占资本主义特征的国家经济政策外在表现的法律群体。这些规范在与经济之间的关系方面存在差异,但又相互不可分地交织在一起。在这一过程中,1.可以从经济关系、法律规范与法律关系的相互关联的分析角度切入;2.可以从经济结构(社会结构)与法律体系结构的相互关联的分析角度切入;3.还可以从经济波动与立法之间的动态联系的分析角度切入。然而,这些切入点必须综合起来看,绝不能割裂,必须通过逻辑的重叠(与对象的重层结构相对应的分析方法的重叠)来阐明经济、权力与法律之间相互关系的整体结构。
第三,国家的经济政策或国家对经济过程的干预,无论是意识到与否,都是经济过程本身客观要求以国家意志作为普遍强制的形式表现出来。经济过程即便被这一政策在不同程度上扰动,而这一政策所介导的法律成为“社会控制工具”的现象也有所出现,但经济过程的运动并非由政策或立法所决定。在原始积累期,国家权力的角色仍然只是“助产婆”,并非通过暴力直接进行资本的原始积累。国家独占资本主义下,国家对经济的介入所表现出的各种政策,虽然可以暂时缓解使这种介入成为必然的资本主义危机,并无力根本解决危机。此外,国家的经济政策往往与个别资本的直接利益相冲突,使得其在经济社会面前呈现出一种独立立场的假象(尤其是在社会政策立法中)。然而,这一现象并不是因为国家逃避了经济运动法则的约束,而是因为经济运动法则以总资本的要求形式出现,因此,国家的经济政策体现出作为总体资本的代表。
(1) 关于这一范式的意义,参见《资本论》第二卷,第一篇第一章。为明确起见,商品生产物(W)是在生产过程……P……中形成的剩余价值被附加在生产资本(W)的价值上,这一过程表明为(W + w),而其作为货币的转变(G)则表明为实现的剩余价值附加在最初投入的货币资本(G)上(G + g)。
(2) 资本家的权力支配伴随着各种规章制度(如就业规则)。这可能是由于生产的技术体系本身的要求,或是总资本的劳动力政策所具备的相应合理性,这种合理性在某些情况下也通过作为总资本代理的国家被强制(如劳动保护法)。然而,这些规范并不以权利主体之间的关系为前提。反映工资与剩余价值(利润)比率的劳动合同,虽然在一定程度上渗透了……P……过程的法律关系,但劳动合同的主要内容仍然趋向于GA的中介。
(3) 参见加古祐二郎的《近代法的形态性》。请注意与之前提到的论文(注释6部分)相对应的展开。
(4) 关于“政治国家与市民社会的分裂”这一逻辑,众所周知,马克思在《论犹太人问题》中有出色的论述,见于《马克思恩格斯选集》补卷4,大月书店版。
(5) 关于法律的阶级性,参见沼田稻次郎的《法与国家的消亡》,1951年,法律文化社。
(6) 参见马克斯·韦伯的《法社会学》上卷,小野木常编译(1958年,日本评论社)164页的论述,及我妻荣的《私法方法论的考察》(后述《近代法中的债权优越地位》,517至519页)。
(7) 我妻教授在前述论文中指出,“在某些生活关系中,法律规则主要受特殊表现因素的影响而形成,往往会对采纳不同表现情况的其他生活关系一律适用”这一现象,作为“法律的抽象化与一般化的倾向”提到,认为这是复杂化法律与生活关系之间关系的一个重要因素。此问题一方面是关于法律是否具有这一“倾向”的客观基础,另一方面则与“法律工作者”的“构成作用”相关联。
(8) 关于这一点,参见渡边洋三的《法社会学与法解释学》(1959年,岩波书店)78页以下的“国家法与活法之间的相互关系”的分析。
- User
请翻译成通顺、自然、准确的汉语,法の歴史性の意味
三法の歴史性と社会構成体
以上の考察の上にたって、われわは、最後に、歴史的社会の経済構造と法の歴史的規定性との関係を総体的に捉える段階にすすまなければならない。たしかに、これまで前提とされてきたのは、特定の歴史的社会としての資本主義社会であり、そのかぎりでは、法は歴史的存在として捉えられている。われわれが法の「本質規定」という表現を用いたのは、そのかぎりにおいてである。だが、それを歴史的存在としてあつかうためには、法の歴史的発展という問題の中で特定の歴史的社会の法を位置づけなければならない。あるいは、後者を媒介とした前者の解明をおこなわなければならない。このことによって、法の歴史的規定性の問題がより広く理解されうるはずである。 法の歴史性というばあい、われわれは通常これを以下の三つの意味で考える。
2法の発生・死滅の物質的諸条件
第一に、法は、人類社会の発展の一定の歴史的段階において発生し、かつ一定の歴史的段階において死滅するとい意味で、歴史的な存在である。法と経済の関係の本質的理解にとって、この発生と死滅の物質的条件を明らかにすることは、決定的意味をもっている。
法の発生が階級国家の発生と不可分のものかどうかについては、法の死滅がプロレタリア独裁権力の死滅と不可分のものかどうかの問題とともに、いまだ最終的結論はでていないといってよい。しかし、いずれにせよ、法の発生とか死滅とかいう過程は、量から質への転化の、非法的なものから法的なものへの、またその逆の、転化の長期にわたる歴史的プロセスとして考えられなければならない。法の発生は、おそかれ早かれ社会の階級分裂と国家の成立にみちびくような、社会的分業と私的所有の発生、したがってまた商品交換の発生を条件とするものと一般的に考えられる。それは、原始共同体社会の解体と奴隷制社会への移行の非常に長い歴史的時間の中で進行した過程であろう。法の死滅は、私的所有の最後の発展形態である資本主義的私的所有の揚棄(プロレタリア革命)ののち、プロレタリア独裁国家をともなう社会主義建設の過渡期を経て、資本主義社会の母斑としての「ブルジョア的権利」(商品交換の原理に類似した労働に応ずる分配の原理)が消滅する共産主義の高次の段階にいたる、一定の歴史的時期に進行する過程であると考えられる。
いずれのばあいにも、私的所有、商品交換、階級的権力(それらの発生と消滅)が決定的モメントであるが、そのばあい、多かれ少なかれ個別的生産者間の剰余生産物の交換(それは同時に私的所有の形成過程でもある)が法的形態の発生の契機であり、また商品交換の原理に類似した労働に応ずる分配の原理の消滅が法的形態の残存の最終的契機であるとすれば、私的所有にもとづく階級国家の成立は、歴史的範疇としての法範疇の成立の段階を画するものであり、また、私的所有を揚棄すべきプロレタリア独裁の樹立は、「固有の意味での」法範疇の死滅の段階を画するものということができよう。このことは、法範疇の最高の発展が、私的所有と商品生産の最高の発展段階である資本主義社会においてみられることと対応している。法の「歴史性」ということが、しばしば、法が何よりもまず資本主義社会に固有の社会的意識形態である、という意味においても語られるのは、このためである。
第二に、法の発生と死滅が社会の物質的生産関係の変化によって規定されるとすれば、法の変化・発展もまた当然に物質的生産関係の変化・発展によって規定される(後者はまた社会の生産諸力の発展によって規定される)のであって、したがって、法の歴史性といっても、それは、法がそれ自体独立に運動することを意味するものではない。法は、宗教・思想と同じように、それ自身の固有の歴史をもらえない。法の歴史とは、物質的生産関係の発展法則に規定されて生じる法の変化・発展をいうものにほかならない。とはいえ、宗教・思想と同じように、法の変化・発展もまた、経済的運動法則によって直律的に規定されるものでなく、相対的に独自の因果的継承関係をふくむものであることは、いうまでもない。また、それが経済によってのみ規定されるのでなく、政治過程(階級闘争)を重要な規定要因としてもつことも、縷説を要しない。経済が究極的な規定要因であることを認めることと、経済のみに規定要因をみる経済主義とのあいだには、深いみぞが横たわっている。
法の歴史的発展と社会構成体
第三に、以上の意味において法は歴史的に発展するということができるが、それは、なによりもまず、ある社会構成体(歴史的に特定の生産諸関係の体系=物質的基礎とそれに規定される政治的・イデオロギー的上部構造との具体的統一としての、一定の歴史的発展段階にある社会のこと)から他の社会構成体への移行に対応する法の歴史的存在性格の変化としておこなわれる。
(それぞれの社会構成体の全社会構造の「いちばん奥の秘密、かくされた基礎」は、「生産諸条件の所有者と直接的生産者との直接的関係」にある。
われわれが本稿で対象としている資本主義社会は、封建社会の解体によって成立したものである。封建社会では、法はどのような歴史的規定をもっていたか。そこでは、直接的生産者=農奴は、生活資料の生産に必要な生産手段と労働諸条件の占有者である。農奴の労働力は彼の人格から分離していない。したがって、土地所有者による農奴の剰余労働の搾取は経済外的強制によってのみ実現される。この、封建的土地所有の実現=封建地代収取の媒介形態としての経済外的強制に、われわれは封建社会における法と経済のあり方の独特な歴史的性格の核心をみいだすことができる。
経済外的強制は、農奴の土地への緊縛を前提とし、領主裁判権を強制機構として、共同体的規制をも媒介にしながら実現されるところの、封建的土地所有者と農奴との人格的・権力的支配従属関係であり、それは、全社会的規模において階層的に体系化された軍事的階層序列によって担保されていた。そこでは、経済的・物的支配は、政治的・人格的支配と未分化に結合しており、裁判権力も土地所有の属性として存在する。この土地所有そのものは、みぎの経済外的強制により媒介される現実的支配、ゲヴェーレとして階層的に編成されており(上級所有下級所有、領有、保有)、この編成に対応して身分的特権の序列が形成される。そこには、純粋に私的な関係も存在しないかわりに、純粋に公的な関係も存在せず、私的なものと公的なものが未分化である。こうした支配従属関係が停滞的な再生産の過程の中で伝統的・慣習的諸規則として沈殿したものが、封建法の主要な存在形式となるのである。したがって、封建社会においては、法は社会意識の独自の形態として発展しない。
資本主義社会は、直接的生産者からの生産手段の分離、したがってまた労働力の商品化によって成立するところの生産手段所有者=資本家による直接的生産者=労働者の剰余労働の搾取の関係を構造的基礎とする。この搾取関係が商品形態を媒介として、いわば経済的強制によって、おこなわれることは、商品形態を再生産の普遍的基礎たらしめることになり、ひいては全社会関係を商品形態の論理でおおわしめることになる。これが社会関係をあまねく法的形態でおおわしめる物質的基礎であることは、すでにのべた。自由な独立の人格者間の権利・義務関係こそが、直接的生産者の剰余労働の資本主義的搾取様式を、その拡大再生産を媒介する不可欠の形態となるのである。資本主義社会において、法が独自の社会的意識形態となり、そのようなものとして最高の成熟をとげることの根源も、「ブルジョアジーの古典的世界観」としての法学的世界観の成立の根源も実にここに存する。資本主義の発展の諸段階に対応するブルジョア法の発生・発展・崩壊の全過程も、このことを基軸として捉えるべきであろう。
資本主義の否定の結果としての社会主義社会(共産主義の第一段階)では、生産手段は社会化されていて、他人の剰余労働の搾取の関係は存在せず、再生産過程は意識的・計画的に組織されるから、このかぎりでは、経済諸関係はもはや法的媒介形態を必要としない。しかし、ここでは、各人の欲求に応じて生産物の分配ができるほどに社会の生産力が高度でないので、労働に比例してそれをおこなわざるをえない。ところで、社会の成員の個々の具体的労働には、この段階ではまだ質的な差異があるから、具体的労働を抽象的労働に一度還元したうえで、この抽象的労働の量に比例して生産物の分配をおこなわざるをえない。このかぎりにおいて、社会関係の組織は、抽象的・形式的平等の尺度を媒介形態とすることになる。それは、この社会がそこから生れでた母胎であるところの資本主義社会の商品交換の原則(等しいものに等しいものを)に類似している。労働力が商品でないから、事態の本質はまったく異なるが、しかし形式は類似している。そのかぎりで、この尺度は「」つきのブルジョア法といわれる。この「ブルジョア法」は、社会主義社会が資本主義社会から生れたばかりの社会であるためにそれに付着している旧社会の母斑であって、共産主義の高度の段階では消滅するものである。
これが資本主義社会の一般的分析からえられるかぎりでの、社会主義社会についての抽象的想定である。だが、日、現実に歴史的に存在する社会主義社会は、一定の歴史的事情から、これとかなり異なった状況にある。そこでは、農業における生産手段の社会化が全社会的規模ではおこなわれず(ソ連では土地は国有)、個別的集団の規模でのみ実現されている。したがって、個別的集団における農業労働は、その内部では直接的に社会的な労働であるが、この集団の外では交換を通じてのみ社会的労働に転化する。だから、この社会には、固有の意味での商品生産と価値、法則が存在する。このことは、全社会的規模で生産手段が社会化されている工業部門の生産物にも商品形態をあたえ、工業部門内部における生産物再分配過程にも価値法則を作用せしめる。こうして、労働に応ずる分配の関係のほかに、それとからみあいつつ、法的形態によって媒介される必然性をもつ社会関係が広汎に存在する。これに対応して、国家によって強制される法規範の体系がかなり複雑に形成されている。このようにして、社会主義法が歴史的に特殊の性格をもつ法体系として存在するが、その特殊性を経済との関係でいえば、それはつぎの点に存する。
第一に、それが社会主義的拡大再生産の媒介形態であることはいうまでもない。ところが、この社会主義的再生産は、社会を共産主義の高次の段階におしすすめるものであるから、ここでの法は、いわば自らの死滅の前提条件の創出過程を媒介しつつある法体系であるという、きわめてパラドクシカルな歴史的存在性格をもつ。
第二に、ここでは、国家自身が全社会を代表して基本的生産手段を所有し、経済の計画的組織者となっているから、市民社会と国家との分裂は(したがって公法・私法の分裂も)揚棄されており、法は、経済の計画的組織者としての国家の積極的活動を実現する手段となっている。ここでは、商品形態も、社会主義的所有にもとづくそれであって、社会関係全体にとって規定的意味はもらえないから、法が社会関係の普遍的媒介形態にはなりえないし、法の物神的性格も存立の余地がない。
第三に、以上と関連して、ここでは、法的関係が経済過程の具体的内容に即して具体的に構成され、抽象的権利主体にかわって具体的生産者集団が、また抽象的権利客体にかわって具体的な財貨の使用価値が前面にあらわれる。これとともに、法的諸規範は、組織的=技術的諸規範もしくは道徳的諸規範と次第に融合しつつある。
- Assistant
法的历史性的意义
一、法的历史性与社会构成体
基于以上的考察,我们最后必须进入一个阶段,从整体上把握历史社会的经济结构与法律的历史性规定之间的关系。确实,至今为止所假设的是作为特定历史社会的资本主义社会,在这个意义上,法律被视为历史存在。我们之所以使用“本质规定”这个表述,正是在这个前提下。然而,要将法律作为历史存在来处理,必须在法律的历史发展的框架中定位特定历史社会的法律,或者说,必须对后者进行中介来阐明前者。通过这种方式,法律的历史性规定性问题便可以更广泛地理解。
在谈论法的历史性时,通常可以从以下三个方面考虑。
二、法的产生与消亡的物质条件
第一,法律是在某一历史阶段的人类社会发展过程中产生的,并且在某一历史阶段逐渐消亡,因此是历史的存在。明确法律产生与消亡的物质条件,对于深入理解法律与经济关系的本质而言,具有决定性的意义。
关于法的产生是否与阶级国家的产生不可分割,或者法的消亡是否与无产阶级专政的消亡不可分割的问题,至今尚无最终结论。然而,无论如何,法律的产生与消亡的过程,都应被视为一个从量变到质变、从非法律的事物到法律的事物,以及从法律事物的逆向转化的长期历史过程。法律的产生一般被认为是与社会的阶级分裂以及国家的成立密切相关,它的条件是社会分工与私有制的出现,因此也与商品交换的出现密切相连。这一过程是在原始共同体社会解体与奴隶社会过渡的漫长历史时间中逐步推进的。
法律的消亡被认为是在私有制的最终发展形式——资本主义私有制被消除(通过无产阶级革命)之后,经历与无产阶级专政国家相伴随的社会主义建设的过渡阶段,最终到达共产主义的高阶段,此时作为资本主义社会母体的“资产阶级权利”(与商品交换原则类似的、对应劳动的分配原则)将消亡。
在任何情况下,私有制、商品交换与阶级权力(它们的产生与消亡)都是决定性的因素。在这一过程中,个别生产者间的剩余生产物的交换(这也同时是私有制的形成过程)是法律形式产生的契机,而与商品交换原则类似的、对应劳动的分配原则的消亡则是法律形式存续的最终契机。在这种情况下,以私有制为基础的阶级国家的产生标志着作为历史范畴的法律范畴的成立,而为了消灭私有制而成立的无产阶级专政,也可以被视为“固有意义上的”法律范畴的消亡。这一现象与法律范畴的最高发展在资本主义社会这一私有制与商品生产的最高发展阶段的对应关系显而易见。因此,“法律的历史性”常常被提到,尤其是在法律被视为首先是资本主义社会特有的社会意识形态的意义上,也是由此而来。
三、法的变化与发展
第二,如果法律的产生与消亡是由社会物质生产关系的变化所决定,那么法律的变化与发展同样自然是由物质生产关系的变化与发展所决定的(后者又因社会生产力的发展而受到影响),因此说法律的历史性,并不意味着法律能独立运动。法律不能如宗教和思想那样拥有自身独特的历史。法律的历史就是指依据物质生产关系的发展法则所产生的法律的变化与发展。然而,正如宗教与思想一样,法律的变化与发展并非单纯受到经济运动法则的直接制约,而是包含相对独立的因果继承关系。法律也不仅仅受到经济的制约,政治过程(阶级斗争)的重要影响力也是显而易见的。承认经济是最终的决定性因素与将决定因素仅仅看作经济主义之间,有着深刻的鸿沟。
四、法律的历史性与社会构成体
第三,以上所述意义下,法律是历史性发展起来的,这首先反映为法律存在特征的变化,既然从一个社会构成体(即特定历史阶段的生产关系体系——物质基础及其所规定的政治和意识形态上层结构的具体统一)到另一个社会构成体的转变。
每个社会构成体的全社会结构的“最深层秘密、隐藏基础”在于“生产条件的所有者与直接生产者之间的直接关系”。
我们在此讨论的资本主义社会是通过封建社会的解体而成立的。那么,在封建社会中,法律具有什么样的历史规定性呢?在这个社会中,直接生产者=农奴是生产生活资料所必需的生产手段和劳动条件的所有者。农奴的劳动能力并没有与其人格相分离。因此,土地所有者对农奴的剩余劳动的剥削仅通过经济外部强制实现。通过经济外部强制实现的封建制土地所有制以及封建地租的收取,是我们发现封建社会中法律与经济独特历史性质的核心。
经济外部强制依赖于农奴对土地的束缚,以领主的裁判权作为强制机制,同时通过共同体的规制得到体现,同时它构成了封建土地所有者与农奴之间的人格化、权力性支配的关系。这一切由在全社会范围内层层递进的军事等级序列所保障。在这一体系中,经济的物质支配与政治的人格支配未加分化地结合在一起,裁判权也作为土地所有权的属性而存在。该土地所有权本身便是由上层的经济外部强制所介导的实际支配,这一切按等级的方式构建(包括高等级的所有权与低等级的所有权、占有与保有),并且与之对应地形成了特权序列。在这一过程中,不存在纯粹的私人与公的关系,反而是私人与公的关系未加分化。在这种支配与依附关系中沉淀下来的传统、习惯的规则便成为了封建法的主要存在形式。因此,在封建社会中,法律并未以社会意识的独特形态发展。
资本主义社会的成立,基于生产手段的分离,也即劳动能力商品化的基础上,形成了为生产手段所有者=资本家与直接生产者=劳动者之间剩余劳动剥削关系的结构性基础。这种剥削关系作为商品形态进行的,借以实现经济上的强制,使商品形态成为普遍的再生产基础,最终将整个社会关系包围在商品形态的逻辑中。这正是整个社会关系以法律形式为普遍基础的物质基础。自由独立的人格者之间的权利与义务关系,正是直接生产者剩余劳动的资本主义剥削模式,并成为其扩展再生产的必要形态。在资本主义社会中,法律作为独特的社会意识形态得以存在,并在这种状态下达到至高的成熟,这便是“资产阶级经典世界观”的法学世界观的根源。资本主义发展各阶段所对应的资产阶级法律的产生、发展与崩溃的全过程,也应以此为核心进行理解。
在作为资本主义否定结果的社会主义社会(共产主义的第一阶段)中,生产手段已被社会化,剥削他人剩余劳动的关系不复存在,故再生产过程是以意识和计划的形式进行的,因此在这方面,经济关系不再需要法律的中介形式。然而,在这里,由于社会的生产力尚未达到足以按照各人需求分配生产物的水平,只能根据劳动进行分配。在此阶段,社会成员的具体劳动仍然存在质的差异,因而必须先将具体劳动转化为抽象劳动,然后再根据这种抽象劳动的量进行分配。在这个意义上,社会关系的组织将呈现出以抽象的、形式上的平等标准为中介形态。这一形式与作为资本主义社会商品交换原则(“同等者之间等量交换”)相似。因为劳动能力并非商品,故事态的本质完全不同,但形式却相似。在这种意义上,这一标准被称为“带有引号的资产阶级法”。这一“资产阶级法”是因为社会主义社会刚刚从资本主义社会发展而来,因此附着着旧社会的痕迹,而在共产主义的高级阶段将会消亡。
以上是从资本主义社会的普遍分析得出的关于社会主义社会的抽象设想。然而,现实中存在的社会主义社会,由于一定的历史情况,与这一设想存在相当大的差异。在那里,农业生产手段的社会化并未在全社会范围内实现(如在苏联中土地是国有的),而仅在个别集体的基础上得以实现。因此,在个别集体内的农业劳动,在内部是直接的社会劳动,而在集体之外则只能通过交换转化为社会劳动。因此,这一社会中存在特有的商品生产、价值和法则。这个事实使得即使在全社会范围内生产手段已社会化的工业部门的生产物也仍呈现出商品形态,并在工业部门内部的生产物再分配过程中具备价值法则的作用。这样的背景下,除了与劳动相应的分配关系,同时存在着与此相关联、通过法律的形式进行中介的社会关系。这一点也对应着,国家强制的法律规范体系相对复杂地形成。如此,社会主义法作为一个历史上特殊性质的法律体系存在着,但谈到其特殊性与经济的关系时,可以总结出以下几点。
第一,显然它是社会主义性扩展再生产的中介形态。然而,由于这种社会主义性质的再生产旨在将社会推进到共产主义的高级阶段,因此此种法律体系可被视为在创造自身消亡的前提条件的过程中进行中介,这是极为悖论的历史存在性格。
第二,在这一过程中,国家本身作为全社会的代表拥有基本生产手段,成为经济的计划组织者,因此,市民社会与国家之间的分裂(因此公法与私法的分裂)被消除,法律成为实现作为经济计划组织者的国家积极活动的工具。在这里,商品形态虽源于社会主义所有制,但对整个社会关系而言,其规定性并不构成,因此法律无法成为社会关系的普遍中介形式,其物神性特征也没有生存的余地。
第三,相关于这一点的是,在这里法律关系是根据经济过程的具体内容而具体构建的,取代抽象权利主体的是具体的生产者群体,取代抽象权利对象的是具体商品的使用价值。与此同时,法律规范也逐渐与组织性、技术性规范或道德性规范融合。